ライブ動画配信事業の運営会社であるBeLive Technology（本社：シンガポール、CEO：Kenneth Tan ケネスタン）は日本のライブ動画配信市場に参入し、「日本における有名ブランドや企業と協同してEC、エンターテインメント産業に革命を起こす」と、その意気込みを表明した。

楽天などへソリューションを提供

BeLive Technologyは、東南アジアにおけるライブ動画配信産業のリーディングカンパニーで、楽天グループやZALORA、Trendyol、Samsungなどに幅広いソリューションを提供している企業だ。同社は、シンガポールとベトナムに拠点を構えており、これまで世界中の一億人以上のユーザーが3.7億分ものライブ動画を視聴している。

BeLive Technologyは、同社のアドバンデージについて「ライブストリーミング技術は使いやすく、直感的で、ユーザーは速度や安全性を犠牲にすることなく高解像度の動画を配信することができる」としている。

特にライブ動画配信のためにデザインされたリアルタイム双方向ツールは、劇的に視聴者のエンゲージメントを増加させてきた。また視聴者数やエンゲージメントパフォーマンスなどのデータを収集することで、顧客となった企業は強力なデータ分析が可能となっている。

動画閲覧者数などのデータはすべて蓄積、分析され、顧客企業が自社ブランドのマーケティングにおいて、新たな販売機会を作り出すために役立てられている。このようなBeLive Technologyのソリューションは主にeコマースとエンターテインメント界の巨大企業、アプリ、ブランドに採用されているという。

同社はまた、SDK（Software Development Kit）を提供しているので、あらゆる規模、産業の顧客が迅速かつ低コストで同社の技術を取り入れることができ、ライブ動画配信を利用して企業価値を高めることができるとしている。

日本市場へ熱視線

BeLive Technologyは世界第三位のeコマース大国である日本に巨大な機会が眠っていると考えているようだ。Amazonや楽天市場に代表されるECモールやネットショップを利用したBtoCのeコマース市場は、2010年から2019年の9年間で2倍以上に拡大している。また最近ではスマートフォン経由でのEC市場が10兆515億円の巨大市場に成長。

Z世代を中心とする若年層は便利なスマートフォンでの買い物を好み、またSNSでインフルエンサーがおすすめするブランドが急激に売れ行きを伸ばすなど、若年層の購買行動にはスマートフォンを利用したECが欠かせなくなっている。

BeLive Technologyが提供するライブ動画配信プラットフォームのユーザーは、多くがスマートフォンから利用している。同社の持つ高い先端技術とライブ動画配信プラットフォームを用いて、日本のeコマース関連企業と協力し、日本でもライブ動画配信を通じたeコマースを切り開こうとしているのだ。

世界的な動画市場の成長をとらえる

近年、BeLive Technologyはトルコの代表的なeコマース企業であるTrendyol社とパートナーシップを締結し、‘Trendyol Go-Live App’のローンチを発表した。世界的なeコマースプラットフォームを持つ同社とのコラボレーションのおかげで、Trendyol社のアプリを利用する20万人もの売り手が、ライブ動画配信を通じ、3000万人の買い手にむけて販売することが可能になった。

つまり、eコマース企業とライブ動画配信の組み合わせは、ライブ動画配信を通じて商品を販売するという新たな可能性を生み出したのだ。世界の動画配信産業は今後も急激に成長していくだろう。

世界の動画配信産業は21％の年平均成長率が予測されており、2028年の予想価値は411億ドルに達する見込みだ。Trendyolを始めとする多くの有名ブランドが、独自の動画配信プラットフォームを次々とローンチしていることからもわかるとおり、さらに人気は急拡大している。

こうした世界的な成長への機運をとらえて、東南アジア最大級のライブ動画配信企業である同社は、次なるフィールドとして日本への熱い視線を向けているのだ。今後、同社がどのような存在感を日本市場において見せていくのか、そこにも視線が集まることになりそうだ。