【調査結果】企業が最も注目するSNSはSnapchat、特に懸念するソーシャルリスクは「売上への影響」「ブランドの低下」

ECのミカタ編集部

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹)は、企業におけるSNS利用の実態を把握するために調査を実施し、1,076名の回答を公開した。

最も利用率が高いSNSはTwitterとInstagram

企業活動において最も多く利用されているSNSは、TwitterとInstagram(ともに52.0%)であった。次にFacebook(46.1%)で、Youtube(42.5%)とLINE(42.6%)はほぼ差がない利用率だった。

一方、ビジネスオーナー向けの情報管理ツールであるGoogleビジネスプロフィール(旧Googleマイビジネス)は18.0%と、ほかのSNSと比べて利用率が少ない結果となった。

運用課題 は「SNS戦略が不明確」「専門人材がいない/スキル不足」

利用率1位のTwitter(n=559)で感じている運用課題は、「運用目的は明確だがSNS戦略が不明確(約25%)」、Instagram(n=560)は「専門人材がいない/スキル不足(約23%)」がトップに挙がった。

3位のFacebook(n=496)は「効果がでていない(約30%)」、Youtube(n=457)については「専門人材がいない / スキル不足(約25%)」が上位を占めた。

「専門人材がいない / スキル不足」が上位課題に挙がったその他のSNSは、Googleビジネスプロフィール(n=192)とnote(n=93)であった。Googleビジネスプロフィール以外は、個人でも利用が進んでいるSNSであるが、企業での活用においては、効果につながる十分なスキルを備えた人材の不足を感じている人が多いようだ。

今後の活用の可能性に注目しているSNSはSnapchatがトップ

今後、自社のマーケティング活動において活用できるかもしれないと注目しているSNSを複数回答で聞いたところ、1位は、写真共有アプリのSnapchat(約22%)、2位がWhatsApp(約20%)で、3位にTikTok(約18%)が挙げられた。

年間マーケティング予算は「1000万円未満」が25%

年間のマーケティング予算について尋ねたところ、「1,000万円未満(25%)」が最も多い結果となった。一方で、1,000万円以上の予算があるのは合計約62%で、うち「1億円以上の予算がある」と回答した企業は28%を占めた。

SNSのマーケティング予算がない企業は10%

年間のマーケティング予算のうち、SNSで利用している予算は、「500万~1,000万円(約20%)」が最多となった。全体でみると「1,000万円以上」は約25%、「1,000万円以下」は約64%で、「SNSの予算がない」と回答した企業も約10%存在した。

ソーシャルリスク対策を実施していない企業は13%

ソーシャルリスク対策の実施状況について聞くと、「ガイドライン(方針)策定(約36%)」や「マニュアル作成(約33%)」「リスク対応の体制構築(約32%)」といった初動体制構築の割合が高く、社内で対応できることから着手している傾向が見られる。

一方、「業者に監視を外注(約12%)」や「有事対応を業者委託(約9%)」など社外へ依頼する割合は10%前後にとどまっており、ソーシャルリスク対策を「実施していない(「今後実施を検討」と「今後も実施なし」を含む)」を合計すると約13%にのぼった。

特に懸念するソーシャルリスクは「売上への影響」と「ブランドの低下」

さらに、特に懸念しているソーシャルリスクを聞いたところ、最も懸念しているリスクは「売上への影響(約37%)」であった。

次に「ブランドの低下(約27%)」や「株価の低下(約15%)」と続き、実際に目に見える利益への影響と、企業価値の低下といったイメージの両方を懸念している企業が多いことがわかった。

自社でSNSを活用しているかどうかにかかわらず、今の時代に企業活動を展開している以上、どのような業種であってもソーシャルリスクと無縁ではいられない。ところが、特に中小の事業者においては、自社でソーシャルリスク対策をする人員や時間もなければ、外注する資金的余裕もないというのが実情だろう。

ソーシャルリスク対策というと、マニュアルの整備やSNSの監視といった「守り」の対応をイメージするが、SNS上の情報には今後の商品開発や売上アップのヒントになるネタが散らばっている。ソーシャルリスク対策を「攻め」にも活かすという視点があれば、より前向きに取り組める企業が増えるのではないだろうか。

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