eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区、代表取締役：太田睦、鈴木達哉)と、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷株式会社(本社：東京都豊島区、代表取締役社長：堆誠一郎)は、株主優待電子化について業務提携を行い、5月6日(金)より上場企業向けサービス「ネットで優待」の共同販売を開始したと発表した。

本サービスはギフティの「株主優待電子化システム」を活用したサービスであり、導入することで、コンシューマー向け自社商品を持たないBtoB上場企業においても、株主優待として、ギフティが提供するeギフト「giftee Box®」(特許出願中)または「えらべるPay」(商標登録申請中)が利用できる。

株主優待でもデジタル化が進行

株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の35%にあたる約1,500社(2021年10月末時点)にのぼり、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め長期的な株式の保有につなげる施策として株主優待制度を導入しているといわれている。

通常、優待内容は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際し、商品代に加えて配送費がかかるというのが現状だ。

一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業活動においてもDXが進み、各種プロモーションは、リアルからオンラインに移行する傾向にある。株主優待についても、配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながる電子化のニーズは高く、特に、店舗で利用可能な食事券やドリンクチケット等は、新型コロナウイルス感染防止の観点からも、非接触で決済可能な電子化を検討する企業が増加している。

株主優待電子化を支援

こうした背景を踏まえ、ギフティはBtoCを展開する企業には自社店舗で利用可能なデジタルの食事券、ドリンクチケットなどの商品券、また、BtoBを展開する企業には自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」を開発しており、優待電子化の提案から運用サポートまでワンストップで行っている。

2021年2月のサービス開始以来、これまでBtoCを展開する7社(2022年4月末時点)の株主優待電子化を実施してきた。

宝印刷との提携による「ネットで優待」

今回、宝印刷との業務提携により共同販売する「ネットで優待」では「株主優待電子化システム」を活用し、株主優待の電子化に関するサービス拡充および、協業による販路拡大を目的としている。

特に、コンシューマー向けの商材を持たない大半の上場企業は、従来、紙の商品券等を株主優待として贈呈していたが、ギフティ提供のeギフト「giftee Box®」、「えらべるPay」のいずれかを自社の株主優待として利用できるため、株主優待の電子化および充実化を図ることができる。

実際の株主優待贈呈に際しては、株主に配送したQRコードから専用WEBサイトにアクセスし、指定されたシリアルコード、株主番号など(最大3項目)を入力すると「giftee Box®」または「えらべるPay」で利用できる「ギフトポイント」がその場で贈呈される仕組みとなっている。専用WEBサイト内での株主アンケートの実施や、自社PR動画視聴を挟むといったオプションも設定できる。

不正防止を利用する仕組みも

「株主優待電子化システム」独自の機能として、専用Webサイト上の株主入力項目を複数設けることでセキュリティを強化し、株主優待の不正利用を防止する。

また、株主の要望やインフラ環境に配慮し、現物配送を組み合わせるハイブリッドな対応ができるほか、保有株式数や保有年数に応じた、細かな優待内容の設計もできるため、煩雑で手間のかかる作業を省くことができるという。

eギフトは配送費などのコストや、在庫管理の手間が不要なため、株主優待業務を効率化できるだけでなく、コンビニやカフェチェーンをはじめとする全国90,000店舗で商品との引き換えができるなど、汎用性も高いことから、株主優待への満足度向上が期待できる。

宝印刷との提携による「ネットで優待」により、自社商品を持たないBtoB企業でも株主優待の電子化が可能になるため、株主優待のデジタル化・株主優待業務の効率化が今後さらに進みそうだ。