ライブコマース利用経験者は5.5%、ライブコマースで買いたい商品1位は「食品・飲料・お酒」
ライブコマースアプリ「POPO(ポポ)」を運営する株式会社ポポホールディングス(代表取締役:王 鑫、本社:東京都渋谷区)は、2022年6月14日~6月15日にかけて、15歳~60代の一都三県在住の男女600人(性別、世代均等割)を対象に、インターネット調査「POPO調べ、ライブコマースで買ってみたい・買いたくない利用調査」を実施。その結果を公表した。
ライブコマース利用経験者は5.5%
まず「ライブコマースを利用したことはあるか」尋ねたところ、「はい」が5.5%(33人)、「いいえ」が94.5%(567人)という結果になった。
ライブコマースの利用経験があるのは5%程度と少数派だが、利用経験者33人の世代別内訳をみると、20代、30代で79%(26人)と8割を占めており、Z世代を含めた若い世代が利用して情報発信をしていくツールであることがうかがえる。まだまだ規模は小さいものの、20代・30代を中心としたSNS世代にとっては伸びしろが大きいと言えるだろう。
ライブコマースで買いたい1位は「食品・飲料・お酒」
インターネットを通じて「実際にライブコマースを利用するとしたら、どんな商品を買ってみたいか」質問したところ、1位は「食品・飲料・お酒」で27.2%(163人)、2位は「服&ファッション小物」で15.8%(95人)、3位は「ゲーム」で11.3%(68人)、4位は「本(洋書含む)」で10.7%(64人)となった。
ライブコマースで買う理由「普段ネットで購入するものだから」
続けて「その商品を買ってみたいと思う理由」を聞いたところ、「普段からネット通販で購入しているものだから」が33%(231人)、「近く(店舗)で買えない商品が多いから」が21%(150人)、「ライブで説明を聞いたら楽しそうだから」が11%(82人)、「ライブ配信なら掘り出し物が見つかりそうだから」が11%(76人)、「丁寧な説明が必要な商品だから」が11%(76人)という結果となった。
約3割が「普段のネット通販と同じ」ものをライブコマースに求めている傾向がうかがえ、結果として「食品・飲料・お酒」がトップになったのではないかと考えられる。
ライブコマースは「誰から購入するか」がとても重要であり、配信者とファンとの関係性を高めることで成功するといわれている。ポポ取締役 島津秀和氏は「『ライブで説明を聞いたら楽しそうだから』『丁寧な説明が必要な商品だから』がそれぞれ1割程度ですが、この需要に応える配信者(インフルエンサー)が増えてきたらライブコマースは成功するでしょう」とコメントしている。
買いたくないのは「車・バイク」「ジュエリー」
一方、「実際にライブコマースを利用するとしたら、買いたくない商品」を尋ねたところ、1位は「車・バイク」で19.0%(114人)、2位は「ジュエリー」で18.8%(113人)、3位は「食品・飲料・お酒」で15.7%(94人)、4位は「服&ファッション小物」で10.7%(64人)という結果になった。
買いたくない理由「ライブコマースで買う必要ない」「店舗で購入したい」
続いて前項の質問で「ライブコマースでその商品を買いたくないと思う理由」と質問したところ、「ライブコマースで買う必要のない商品だから」が24%(181人)、「店舗で購入したい商品だから」が22%(164人)、「高額な商品だから」が17%(125人)、「欲しい商品がなさそう」が12%(85人)、「配信者が信用できないから」が9%(70人)という結果になった。
ライブコマースで買いたくない商品の上位にランクインしているのは「車・バイク」「ジュエリー」などの高額商品であることから、やはり高額商品は店舗で自分の目で見てから購入したいと考える人が多いようだ。
今後注目は「文房具・オフィス用品」「本」「ホーム&キッチン」
上記の結果を踏まえて「買ってみたい・買いたくない」のギャップ(伸びしろ)をグラフ化したところ、まだまだ件数は少ないものの「買ってみたい」の色が強く出ているものは、「文房具・オフィス用品」と「本(洋書含む)」、そして「ホーム&キッチン(生活消費財含む)」の3つであった。
その次に「買ってみたい」の色が強く出ているものは、「食品・飲料・お酒」と「パソコン・周辺機器」だった。これらの商品群は消費者の期待に応えられる可能性の高い、ライブコマースで要注目のカテゴリーだといえそうだ。
本調査結果から、ライブコマースの利用経験者は全体のわずか5.5%と、まだまだ世間一般に浸透しているとは言えない状況が浮き彫りになった。一方で、「文房具・オフィス用品」をはじめ今後伸長が期待されるジャンルも明らかになっている。
今後日本国内でのライブコマースを盛り上げるためには、ライブコマースに対する固定観念を払拭する意味でも、商品カテゴリーの拡充がキーのひとつになりだそうだ。