住所確認システムでEC不正注文を12%削減も かっこ社O-PLUXがジオテクノロジーズ「住所確認サービス」を採用

ECのミカタ編集部

ジオテクノロジーズ株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長 CEO:杉原 博茂、以下「ジオテクノロジーズ」または「同社」)が提供する「住所確認サービス」が、かっこ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO : 岩井 裕之、以下「かっこ」)の「O-PLUX(オープラックス)」に採用された。

住所確認 × 不正検知

ジオテクノロジーズは、同社が提供するECサイトのDX(デジタルトランスフォーメーション)に寄与する「住所確認サービス」が、かっこ社の不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」に採用されたことを公表した。

ジオテクノロジーズの「住所確認サービス」とは、住所の表記ゆれを修正できるWebAPIサービスだ。CRMやSFA、ECサイト等で住所入力する際の補正や妥当性チェックを自動的に行う。また住所確認と同時に「緯度経度」を付与(ジオコーディング)することが可能となっている。WebAPI形式で導入企業のシステムに組み込むことができるため、面倒な都度のデータ受け渡しがなく、導入企業の自社システムや自社サービスから直接利用することができる。

また、かっこ社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」は、データサイエンスを活用した独自の審査ロジックにより、不正注文をリアルタイムに検知し、クレジットカードのなりすまし注文、不正転売・悪質転売、後払い未払い等の不正被害の防止及び審査業務の自動化を実現するクラウドサービスとなっている。

巧妙化する不正に対応

かっこ社のサービス担当者は次のように述べている。

「以前から“O-PLUX”のお客様から、住所の不正やなりすまし注文を検知し、トラブルを防ぐために住所の有効性を確認したいというご要望などがありました。このご要望に応えるには、住所データを購入して、自社で不正検知サービスに組み込み・開発するといったことが必要だと思っていました。手間やコストを考えると、ベストな解決策が見つからない状況でした。情報収集のために、住所データについて何社か問い合わせた中で、ジオテクノロジーズが住所の有効性を確認できるサービスをAPI形式で提供していることを知り、すぐにお話しをお伺いしました。その後、トライアル期間を設けて、品質や精度を確認しました。“本当にお客様にとって活用していただける情報なのか”は社内でも議論を慎重に重ねました。実際のトライアル結果では、多くて12%以上の誤った住所や存在しない住所があることが確認できました。この判定結果をEC事業者やポスティング業者などのお客様にフィードバックしたところ、住所の有効性確認は業務の効率改善に非常に有効であり、是非利用したいという強い希望があったので採用に至りました(※)。わかりやすくシンプルなAPI設計で、『O-PLUX』への組み込み導入が容易だったことや、他社サービスと比較して安価であったことは非常に良く、今後の活用に期待が高まります。」

(※)一部の加盟店向けのオプション機能としてサービス提供中。

かっこ株式会社代表取締役社長CEO、岩井裕之氏のコメント

「現在、不正被害が発生してから対策を検討していただくことが多いのですが、今後は不正が起こっていないネット通販事業者にも不正予防として広く展開し、安心を届けられるサービスとして認知してもらいたいと思っています。この度、ジオテクノロジーズ株式会社様の『住所確認サービス』との連携を実現したことで、住所の有効性を出荷前に確認できるようになったため、近年被害が広がっている、いわゆる悪質転売に対してより有効な対策が提供できるようになりました。また、『O-PLUX』の有する様々な情報を組み合わせることで不正検知精度のさらなる向上も期待できます。今回の提携によって、ますます巧妙化する不正に対応し、ネット通販事業者のより幅広いニーズに応えるサービスの提供につながったことを大変嬉しく思います」

不正利用に対しての有効な防衛策

コロナ禍でEC需要は高まっている。しかしその熱気の裏で不正注文やなりすまし注文なども増加しているのが現状だ。同社は、一般社団法人日本クレジット協会発表の「クレジットカード不正利用被害額の発生状況(2022年3月)」を引用し、次のように述べている。

クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が年々増加しており、なかでも2021年度の被害額は過去最多の311億円だった。補償サービスや3Dセキュアなどの本人確認等の対策をとっていなければ、基本的に引き渡した商品の被害額もEC事業者の負担となる。

クレジットカードの不正利用者は自分の身元が判らないように、住所登録は適当に入力し、物品の受け取り先をコンビニや局留めを指定するなどの偽装を行うことが多いが、購入登録する際の住所が不正かどうか“住所の有効性”をすぐに確認する事ができれば被害を最小に抑えられる手段の一つになり得る。

ジオテクノロジーズは独自の地図整備システムを構築し、地図データを整備している。カーナビ向け地図データ提供を始め、日本特有の住所事情に対応し業界屈指の件数を誇る約4,200万件もの住所データを保有。この住所データを活用したAPIサービスを開発し、2020年9月より「住所確認サービス」として提供が開始された。

例えば顧客がECサイトで住所を入力する際や、担当者がSFAや顧客リストの入力をする時、企業がDMリストなどを作成する際に、住所の有効性チェックや表記のゆれを確認することができる。住所情報の不備による問題解消をすることが可能となり、カードの不正利用に対しても有効な防衛策となるのだ。

また、かっこ社はECサイトの不正注文を検知し、商品の発送前にトラブル発生の可能性を判定している不正注文検知サービス「O-PLUX」を提供している。今回はジオテクノロジーズの「住所確認サービス」が、発送先住所の有効性を事前に確認できるというポイントにおいて不正検知に有効であると判断し、同サービスの導入に至ったのだ。不正住所の検知でECサイトのなりすまし注文を12%削減も可能な両者の取り組みは、多くのEC事業者を不正防止の面から後押しすることになりそうだ。

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