越境EC担当者の7割超「越境EC売上増加」を想定【Shopee調査】

東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人であるショッピージャパン株式会社（本社：東京都港区　以下：ショッピージャパン）は、越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査を実施し、その結果を公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。

調査概要

調査概要：インバウンド需要と越境ECに関する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®」の企画によるインターネット調査

調査期間：2022年10月14日〜同年10月15日

有効回答：越境EC事業の担当者110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

70.1%が「越境ECの売上増加」を想定

「Q1.日本政府が10月11日より水際対策を大幅緩和していますが、あなたは、インバウンド需要の増加は、越境ECの売上にどのような変化を与えると思いますか。」（n=110）と質問したところ、「売上が増加すると思う」が70.1%、「売上が減少すると思う」が21.8%という回答となった。

次にQ1で「売上が増加すると思う」と回答した人に、「Q2.越境EC事業を行う上で、インバウンド需要の増加にはどのようなメリットがありますか、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「日本に親しみを持つきっかけになる」が67.5%、「新しく日本の商品を知るきっかけになる」が63.6%、「帰国後のリピート購入が期待できる」が62.3%という回答となった。

さらにQ2で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q3.Q2で回答した以外に、越境EC事業を行う上での、インバウンド需要の増加によるメリットがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=77）と質問したところ、「評判になれば売上が伸びる」や「新規顧客の獲得が期待できる」など41の回答があった。

＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：評判になれば売上が伸びる。
・41歳：新規顧客の獲得が期待できる。
・51歳：日本製品への好感度が上がる。
・51歳：為替レートによるメリット。
・40歳：キャラクターなどに愛着をもってもらえる。
・60歳：経済が回るので景気回復に繋がる。

約半数、インバウンド需要増加のための施策実施

「Q4.あなたは、インバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策を実施していますか。」（n=110）と質問したところ、「実施している」が49.1%、「実施を検討している」が42.7%という回答となった。

次にQ4で「実施している」と回答した人に、「Q5.あなたが、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策について、当てはまるものを全て教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「帰国後を想定したフォロー施策」が72.2%、「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」が70.4%、「対訪日外国人観光客向けのオムニチャネル施策」が68.5%という回答となった。

さらにQ5で「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q6.Q5で回答した以外に、インバウンド需要の増加に向けて実施しているマーケティング施策があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=54）と質問したところ、「SNSでの調査」や「サンプル提供」など26の回答があった。

＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：SNSでの調査。
・33歳：サンプル提供。
・34歳：SNSでの告知。
・49歳：売り出し品の整理。
・43歳：広告などで積極的にアピール。

94.6%が「越境ECに関する施策」に注力

「Q7.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて越境ECに関する施策に注力していきますか。」（n=110）と質問したところ、「非常に注力する」が49.1%、「やや注力する」が45.5%という回答となった。

次に「Q8.あなたは、インバウンド需要の増加に向けて、東南アジアを中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォームがあれば、利用したいですか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が46.4%、「ややそう思う」が42.7%という回答となった。

サマリー

このように、同社によって越境EC事業の担当者110名に対し、インバウンド需要と越境ECに関する意識調査が行われた。その結果、インバウンド需要の増加により、越境EC事業の担当者の70.1%が「越境ECの売上増加」を想定しており、さらには6割以上が「帰国後のリピート購入」や「日本に親しみをもつきっかけになること」に期待していることが明らかとなった。

さらに担当者の約半数がインバウンド需要の増加に向けたマーケティング施策をすでに実施しており、具体的には「帰国後を想定したフォロー施策」や「対訪日外国人観光客向けの専用コンテンツの発信」を7割以上が実施している結果となった。

また、さらなるインバウンド需要増加に向けた準備として、担当者の約9割が「東南アジアを中心とした出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」の利用に意欲を示した。

10月11日の入国制限緩和により、インバウンド需要が高まることが想定されている。それを裏付けるように越境EC担当者の多くは「帰国後に越境ECを利用してもらえる」と考えており、「帰国後のリピート購入」などで売上が増加すると想定していることが明らかとなっている。

長いコロナ禍と、それに対応した各国政府による行動制限、移動制限により、インバウンド重要は直撃を受けてきた。一時、ほぼゼロになったと言ってもいいインバウンド需要だが、その長い冬を越えて、日本政府の外国人旅行者の解禁となり、オンラインとオフラインを包括したEC需要は、再び復活の機運が高まっていると言えそうだ。

出典元URL：https://shopee.jp/