ecforceがBuyee Connectと連携、越境EC機能の提供を開始

2023/01/30

ECのミカタ編集部

株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役林紘祐、以下「SUPER STUDIO」または「同社」）は、tenso株式会社（以下「tenso」）が提供する「Buyee Connect」と連携を開始したことを公表した。

EC・D2C事業者が手軽に越境対応可能に

D2C支援事業やECプラットフォーム「ecforce」（イーシー・フォース）を提供するSUPER STUDIOは、海外向け購入サポートサービス「Buyee」を運営するtensoが提供する自社ECサイト越境対応ツール「Buyee Connect」（バイイー・コネクト）と連携を開始した。同社は、これによりecforceを利用するEC・D2Cメーカーの越境EC対応、および海外への販路拡大の支援が可能になるとしている。

Buyee Connectは、タグ設置のみで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設することができ、海外の顧客でもシームレスに購入できるサービスだ。今回の連携により、ecforceを利用するEC・D2CメーカーのECサイトにJavaScriptタグを一行挿入するだけで自社ECサイト上に海外専用カートを簡易に開設できる。

これにより、海外のユーザーは日本国内のecforceを利用するショップのECサイト上で商品を選定・購入できるようになり、また、国内のEC・D2Cメーカーは海外ユーザーからの問い合わせや注文、決済や配送対応、海外規制対応などの越境ECにまつわる様々な作業負荷が軽減されるため、より手軽に越境EC対応が可能となるとしている。

Buyee Connect連携により実現できること

▶タグ設置のみで、自社ECサイト上に多言語海外専用カートを開設

▶商品登録の必要なし

▶決済手続きに関する説明言語を日本語・英語・中国語（繁体・簡体）・インドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語など計10言語から選択可能

▶海外では主流のPayPalやAlipay、銀聯クレジットカード等各種クレジットカード対応

▶DHL・EMS・SAL便・国際小包・船便など、豊富な配送手段に対応

▶Buyee独自の検品・配送補償を提供

▶Buyeeによる不正決済防止などの購入サポート

海外消費者とシームレスにつながれる仕組みを提供

公表に際して同社では次のように述べている。

「新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化が後押しとなり国内のEC・D2Cの需要が直近数年で高まっています。経済産業省の『電子商取引に関する市場調査』によると、物販系分野のBtoC-EC市場規模においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費から徐々に外出機会が回復したにも関わらず引き続き増加しており、2021年のBtoC-ECの市場規模の伸長率は8.61％となっています。一方で、昨今急速に進む円安の影響やコロナ禍で失ったインバウンド需要に対応するため、海外の消費者に向けて日本の商品を販売する『越境EC』と呼ばれるビジネス形態が注目を集めています。この動きに伴い、国内のEC・D2Cメーカーは越境ECへの対応を模索していますが、越境ECを行うには注文管理や決済、出荷対応やカスタマーサポートなどのオペレーションを各国に対応した形で構築する必要があり、多くのノウハウや労力が求められる課題があります。

国内でのEC対応を行いながら並行して越境ECの体制を構築し稼働するには非常に負荷が大きく、その対応に苦慮するEC・D2Cメーカーも少なくありません。SUPER STUDIOでは、EC・D2Cメーカーの業務効率化、そして消費者の利便性向上につながる機能開発や他ECプレイヤーとの協業・サービス連携により、日本のEC化率を2030年までに20％に向上することを目指しています。今回、Buyee Connect連携によりecforceをご利用いただくEC・D2Cメーカーの越境EC対応を可能とし、越境EC対応における煩雑なオペレーション構築のハードルを下げて海外の消費者とシームレスに繋がれる仕組みを提供することで、国内のEC・D2Cメーカーの海外販路拡大を支援と売上の最大化を実現してまいります」

また同社によれば、直近の傾向として、特に越境ECのニーズが高いアパレルEC・D2Cメーカーにecforceを検討・導入するケースが14.5倍ほど増加しているという。このような傾向から2022年9月には、合計金額内で任意のアパレルカテゴリからトップスとボトムスをそれぞれ自由に組み合わせて購入できる「セット販売機能」を実装し、アパレル特有の販売方法に対応している。

その他にも、ノーコードサイト制作機能の強化や予約販売機能、タイムセール等が実施可能なキャンペーン管理機能など、アパレルの販促向け機能の拡充も予定。今回のBuyee Connectとの連携もアパレルEC・D2Cメーカーの需要を見込み、今後も機能強化や他社サービスとの連携を進めていくとしており、これからの展開にも注目と言えそうだ。