株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 林紘祐、以下「SUPER STUDIO」または「同社」）は、ECのサプライチェーン支援サービスについて新プラン体系で提供を開始した。

急速なニーズの高まりを受けて提供開始

D2C支援事業やEC基幹システム「ecforce」（イーシー・フォース）の提供をするSUPER STUDIOは、1月31日（火）よりECのサプライチェーン支援サービスについて新プラン体系での提供を開始した。同社によれば、EC/D2C事業への参入企業が増え、システムだけではなくロジスティクスやコールセンターをはじめとしたECサプライチェーンの構築や改善サポートのニーズが急速に増えていることを受けてサービス提供に至ったとのことだ。

支援内容はプランによって異なる。サプライチェーンのコスト・運用品質向上を目的とした改善を目的に、事業要件に合わせた適切な事業者マッチングを行う「supplychainマッチングプラン」、外注先の選定にとどまらず全体のコスト・運用改善などを一元で任せられる「supplychainコンサルティングプラン」、そして主にリソースや運用ノウハウ不足を解消するための各種EC運用の外部化体制構築を支援する「supplychain運用委託プラン」の3つが用意される。

サービス概要

◆supplychainマッチングプラン

▷サービス概要：各領域における必要なパートナーのマッチングと要件に応じた見積もり取得までを代行

▷対象領域：コールセンター、ロジスティクス、資材OEM、商品OEM

▷提供サービス内容：
・要件及び課題のヒアリング
・課題や戦略内容に応じた業者探索や選定
・複数社からの見積もり取得代行

▷サービス料金：無料

◆supplychainコンサルティングプラン

▷サービス概要：サプライチェーン業者の選定〜マッチングは勿論、サプライチェーンコストの見直しや改善コンサルティングを実施

▷対象領域数：コールセンター、ロジスティクス、資材OEM、商品OEM

▷提供サービス内容：
・要件及び課題のヒアリング
・課題や戦略内容に応じた業者探索や選定
・複数社からの見積もり取得代行
・サプライチェーン診断
・サプライチェーンコストおよび運用構築 / 改善案のコンサルティング

▷サービス料金：15万円/月

◆supplychain運用委託プラン

▷サービス概要：同社が構築したプロフェッショナルなECオペレーションを実施可能な指定事業者にEC運用全般を任せることで、ECメーカーが困りがちな適切なEC運用ノウハウやリソース不足を解消

▷対象領域数：EC運用全般

▷提供サービス内容：
・要件及び課題のヒアリング
・課題や戦略内容に応じた指定事業者との業務すり合わせ、運用構築
・EC運用全般の代行

▷サービス料金：無料
※運用委託先への委託費用が発生

日本のEC化率を2030年までに20%に底上げへ

成果例

近年D2Cモデルの登場によりモノづくりの参入障壁が下がり、P2Cをはじめとして様々な領域の事業者がEC・D2C事業に参入するケースが増えている。しかし、実際のメーカー運営をするためにはブランディングや広告運用によるマーケティング全般の施策のほか、サプライチェーンを構築するための製造、物流、梱包資材の調達、コールセンターでの顧客対応など、あらゆる領域のマネジメントが求められる。

なかには従来のメーカー運営ではあまり重要視されてこなかった要素が事業成功の鍵となることもあり、これらを実現するためには非常に多くの知見と人的資源が必要となる。加えて、これらサプライチェーン領域はデジタル中心に事業運営を行うECの中でも人的リソースやマニュアルの確立を要する領域で、一度進めてしまうと後戻りややり直しが効きづらいため、新規参入事業者にとってはノウハウ獲得コストが非常に高い領域でもある。

SUPER STUDIOは、このような課題を持つメーカーをワンストップで支援するために、ECプラットフォーム「ecforce」の提供や、マーケティングからサプライチェーン構築などEC運営における全領域を支援する「ecforce consulting」を提供してきた。これまで自社D2C事業運営の総合ノウハウを活かし、「ecforce consulting」を提供しているが、前述のような課題を持つサプライチェーン関連領域に絞った相談が寄せられる機会が非常に増えたため、ecforce consultingからサプライチェーン領域のみを切り出したより利用しやすい新サービスとしてecforce supplychainを提供することとなったのだ。

また同社が昨年3月にSUPER STUDIOが行ったEC事業者への調査では、多くの事業者が事業課題に「ノウハウ不足」を挙げていたそうだ。実際にサプライチェーンの適切な業者の選定を行えなかったことで、価格設定は言い値、サービス内容も商品や購入者のターゲットに合わないものになってしまうケースも少ないという。

ecforce supplychainではこのような課題を持つメーカーの業務改善に取り組み、１社１社の事業者が業務改善をし、商品開発やブランド戦略構築、マーケティング戦略など本来ブランド運営者が注力すべき領域に集中できる状態を作り、日本のEC化率を2030年までに20%に底上げすることを目指すとしており、同社の支援策の新たな成果にも視線が集まりそうだ。