株式会社JTB（以下：JTB）とBeeCruise株式会社（以下：BeeCruise）が協業し、海外向け購入サポートサービス「Buyee」内に、JTBと提携した全国47都道府県の地域ならではの逸品を掲載した「47storey」を開設することを公表した。

初期費用や運用費は無料

今回公表された「47storey」は、2023年6月予定のサービス開始に向けて3月10日より利用事業者を募集中だ。地方の事業者による47都道府県の地域の特色ある名産品や逸品などを掲載し、地域の地場産業や特産品、旅先で選ばれるお土産など、旅と地域を軸に日本が誇る技術や品質が詰まった商品を販売予定である。

「47storey」の商品は世界118カ国に販売が可能である。利用にかかる初期費用や月々の運用費は無料であり、越境EC導入の際の課題で多い多言語化、海外決済、海外配送、カスタマーサポートも無料。費用負担なく越境ECに挑戦できるだろう。

◆販売から決済、配送の流れ

訪日後のリピート需要としても注目

コロナ禍によりインバウンドは大きな打撃を受けたが、渡航制限の緩和によって徐々に復活の兆しが見えてきている。その一方で、コロナ禍でインバウンド停滞中に多くの外国人がSNS等で日本の地域の観光PRを目にするなど、越境ECで日本製品の購入を体験した。

今後伸長するインバウンドは、大都市以外の地域にとっても大きなチャンスと捉えることができる上、越境ECは訪日後のリピート買い需要を叶える販売経路としても注目されてる。

しかしながら、越境EC導入に関する手続きの煩雑さやコスト、決済、物流、言語などの障壁によって参入できないと悩む事業者は少なくないだろう。

今回公表された「47storey」を利用することで、初期費用・運用費が不要で、翻訳や海外配送、海外決済に関わる手続きなどをすべてサポートしてもらえる。さらに、越境ECトレンド情報、サポートデスクによる事業相談、販売実績やアクセス解析といったマーケティング支援についても支援可能である。

「47storey」は日本各地に点在する魅力ある商品、サービスを海外へ広げるきっかけになるはずだ。今後の動向に注目すべきといえるだろう。