ハコベル株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：狭間健志、以下「ハコベル」または「同社」）は、同社の「ハコベル 配車計画」を日本ロジテムに先行提供し、業務工数削減の実現につながったことを公表した。

業務工数51％削減

ハコベルは、同社が新たに開発した「ハコベル 配車計画」を日本ロジテムに先行提供し、業務工数51％削減を実現したことを公表した。「ハコベル配車計画」は、AIによる配車計画で配送コストの最小化、業務の標準化・高速化を実現するものとなっている。

輸送モード、チャータールートの最適計算をAIアルゴリズムで算出し、配送コストの最小化や配送計画業務の標準化と高速化を実現。導入のメリットとして、「物流コストの最小化」「業務の標準化」「計画の高速化」を挙げている。

同社はまた、従来、配車計画は人手によって行われることが多く、業務属人化やナレッジシェアの難しさが課題となっていたが、ハコベルの「配車計画機能」では、路線便やチャーターなど最適な輸送方法の組み合わせ、最適な運送会社の選定を自動的に算出し、物流業務全体の効率化に寄与すると述べている。

「配車の可視化・業務改善・効率化・標準化」を実現

公表に際して、日本ロジテム株式会社業務部DX推進課の高橋秀樹氏は、次のように述べている。

「当社グループは、少子高齢化や人口減少などによる事業環境の変化に対応するため、物流DXを推進しております。その一環として、このたび配車業務プロセスの最適化に取り組むために『ハコベル配車計画』の導入を決定いたしました。これまで配車業務は担当者の経験や勘といった暗黙知が多く、属人化されやすい業務でした。

AIによる配車計画システムによって、配車業務の可視化ならびに自動化を図り、属人化の解消を目指すことが導入の背景です。その結果、配車担当者の暗黙知によって行われていた配車業務の可視化が進み、業務改善・効率化および標準化が進みました。今後は『ハコベル配車管理』のデータを活用することで、CO2排出量削減等の環境に配慮した配車が可能となることを期待しております」

日本ロジテムへの先行導入で確かな成果

物流業界は「2024年問題」と呼ばれるトラックドライバーの労働規制による人材・リソース不足や業界全体での高齢化などの課題に直面しており、デジタル化や業務効率化が急務とされている。また物流コスト上昇への取り組みも喫緊の課題で、積載率向上をはじめとした最適な配車計画策定は多くの荷主企業や物流会社において重要かつ喫緊の要素だ。

その一方で、物流業務における「配車計画業務」は、荷物量やトラックの種類・路線便とチャーターなど輸送方法の組み合わせ・届け先条件・輸送費・輸送可能重量など複数条件を考慮して最適なプランを立てる必要があるために複雑でノウハウ共有が難しく、業務の属人化解消が必ずしも進んでこなかった。

この課題を解決するためハコベルは、新たに「ハコベル 配車計画」を開発したのだ。このサービスでは、出荷情報に対して商品梱包サイズや重量・届け先条件・輸送費・配送可能な重量などを考慮した最適なプランを自動で算出することが可能となっている。自動計算された結果に対して、さらに出荷情報を追加して再計算ができ、チャーターから路線への変更、運送会社の変更などの編集も柔軟に行うことができるという。

また、導入に際してはハコベルのカスタマーサクセスチームがサポートすることで、これまで暗黙知化していた配車計画のノウハウがロジックとして明確化され、属人性の排除にもつながることになる。今回、「ハコベル 配車計画」を企業の物流業務を一貫受託する、物流大手の日本ロジテムが先行導入し、確かな成果につながっており、EC市場を支える生命線である物流強靭化の観点からも、これからのさらなる成果に期待したい。