AnyMind Groupが「Social Hack」の提供開始、ライブコマースやソーシャルコマースを支援

2023/06/26

ECのミカタ編集部

AnyMind Group株式会社（読み：エニーマインドグループ、代表取締役CEO：十河宏輔、以下「AnyMind Group」または「同社」）は、インフルエンサーマーケティング、ソーシャルコマース、ライブコマースなどの活用を包括的に支援するSocial Hack」の提供を開始した。

SNSの活用に特化したサービス

AnyMind Groupは、東南アジア・中華圏において、同社が開発・提供する各プラットフォームと、TikTokやInstagramなどのSNSを連携し、インフルエンサーマーケティング、ソーシャルコマース、ライブコマースなどの活用を包括的に支援する新サービス「Social Hack」の提供を開始した。

現在、東南アジアや中華圏を主な市場とし、ライブコマースやソーシャルコマースにおけるGMV（流通取引総額）が急速に成長している。今日のSNSプラットフォームは、「認知拡大」のチャネルだけでなく、新たな「販売」チャネルとしても広く利用されるようになっている。

そうした中で同社は、ブランド企業向けにアジア全域でECおよびマーケティング領域を中心とした支援事業を展開してきた。今回、提供が開始された「Social Hack」では、成長を続ける各SNSプラットフォームと同社のプラットフォームの機能連携を強化し、ニーズやターゲットに合わせたマーケティング施策および販売施策の展開を実現するため、SNSの活用に特化したサービスの提供に至ったのだ。

「Social Hack」提供サービス（一例）

◆戦略立案・設計、オペレーション最適化に向けたコンサルティング

ターゲット市場に合わせて、現地スタッフが戦略立案・設計、オペレーションなど、ニーズに合わせたコンサルティングを実施。

◆インフルエンサーキャンペーンの実施

AnyTagを活用した、インフルエンサー（TikTok Creator Marketplaceや他SNS上のインフルエンサーを含む）の検索・キャスティング、複数SNSにおける立体的なインフルエンサーキャンペーンの実施、管理、効果測定。

◆SNS分析

AnyTagを活用した、自社アカウント、競合他社、ハッシュタグ、フォロワー属性の分析、UGC（ユーザー生成コンテンツ）管理。

◆TikTok Shopをはじめとした販売チャネルの管理・分析

AnyXを活用した、自社ECサイト、ECモールにおけるストアの管理・分析。

◆ライブ配信を活用した顧客エンゲージメント

AnyChatを活用した、Instagramライブにおける視聴者エンゲージメント機能（ユーザーのコメント等をトリガーとした自動応答による販売サイトへの誘導など）。

進化するコマースに対応

公表に際してAnyMind Group共同創業者兼代表取締役CEOの十河宏輔氏は、次のようなコメントをしている。

「SNSプラットフォームの成長に伴い、コマースのあり方も進化しています。当社はテクノロジーの強みを活かし、サプライチェーンの複数の領域でビジネスに革新をもたらすことを目指しています。このたび提供を開始する『Social Hack』では、東南アジアや中華圏を対象としたブランド企業様に対し、当社プラットフォームの機能提供だけでなく、現地に精通した専任スタッフが戦略設計からオペレーションまで包括的に支援します。次世代型コマースの実現に向けて、当社は今後もクライアントの事業成長を力強くサポートしてまいります」

同社は、データをもとに次の点について指摘している。アジアにおけるSNSの利用は急激な増加を継続している。東アジアにおけるSNS利用について、日本では9200万人（総人口の74.4％）がSNSを利用しており、プラットフォームごとの利用率の高さは、上から順にTwitter、Instagram、Facebook、TikTokだ。

東南アジアだけでも、総人口の63.7％（6億8400万人）がSNSを利用しており、中でも、TikTokは急成長中のプラットフォームとなっている。18歳以上のユーザー2億7610万人（総人口の約40％）にプラットフォーム内の広告がリーチしているとみられる。また、TikTok内での直接商品を購買できる機能である「TikTok Shop」における2022年の東南アジアのGMV（流通取引総額）は44億ドルとされており、2023年には全世界で2000万米ドルのGMVに達すると予測されている。

こうした情勢を背景にAnyMind Groupは、東南アジア・中華圏において、ソーシャルコマース、ライブコマース展開等を包括的に支援するサービス「Social Hack」の提供を開始したのだ。TikTokなどのSNSと同社が開発するプラットフォームを組み合わせ、EC・マーケティングを支援するものとなっており、同地域で展開する事業者のビジネスを力強く後押しすることになりそうだ。