株式会社ディー・クリエイト（本社：東京都港区　代表取締役社長：富田芳光、以下「ディー・クリエイト」または「同社」）は、「輸出酒類卸売業の事業ライセンス」を取得し、営業を開始した。

アジア向け進出支援をワンストップで提供

ダイレクトマーケティング及びEC/D2C(海外進出支援サービス等)におけるトータルプロデュースを提供するディー・クリエイトは、東京国税庁より2023年2月21日付で「輸出酒類卸売業の事業ライセンス」を取得し、2023年7月より営業を開始した。同社は、これによりアジア地域向けのEC/D2Cビジネス進出におけるワンストップサービスを提供するとしている。

これまでも同社は、アジア地域圏(東アジア、東南アジア)へのダイレクトマーケティング総合支援サービスを行ってきたが、今回、酒造メーカー、酒類販売店等が日本酒等の酒類を海外向けECサイトにて出店できるよう総合支援の強化をしていくために「輸出酒類卸売業の事業ライセンス」の取得を実施したとのことだ。

加速度的に変化する越境ECに対応

同社は、海外販売へ販路開拓を企図する、蔵元/メーカー、国内通販会社、EC事業者、酒類販売店舗への海外輸出・輸入販売支援において「多言語対応・海外決済・海外への輸出・輸入手続き・国際輸送、現地の個宅配送」まで一貫した体制構築支援や海外EC/D2C販売をサポートし、「越境・一般貿易での現地在庫型販売」など包括的なサービスを提供するとのことだ。

ネットとECを取り巻く状況が加速度的に変化し、デジタル化やボーダレス化(market without borders)へのシフトにより、日本製品の安全・安心が生活者にとって高付加価値となり、国境を越えて買物体験ができる環境になっている。そうした中で同社は、20年間培ってきたダイレクトマーケティングビジネスで、生活者のライフスタイルの変化と要求に応えるサービスデザインの提供価値をより高められるよう、同社の「強み・弱み、ナレッジ等」を改めて再定義した上で、環境を整えて一層の努力と挑戦を続けて行くとしている。

日本酒に注がれる熱視線をとらえる

同社は、海外における日本酒の需要は拡大傾向にあると指摘する。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大前、2019年の日本産酒類輸出金額は約661億円で、そのうち最も金額が大きかった酒類は清酒（約234億円）だった。国税庁課税部酒税課の調べによると、日本産酒類の輸出額は毎年過去最高値を更新している。

日本酒が海外で注目を浴びている理由として次の点を挙げている。第一に2013年に「和食」がユネスコ世界無形文化遺産に登録されたことだ。登録されて以降、海外では高級和食レストランが増加し、和食に合う酒類として日本酒が注目され、その組み合わせが定着しつつある。

また「ライスワイン」と云われている国もあり、特に女性に嗜好され、日本とは違う消費面での傾向もある。さらに「健康志向」や「美容/美肌・エイジングケア志向」が高まっている海外では一過性のブームではなく、健康・美容(食)の人気が高い。こうした背景もあり、世界で日本酒に注がれる視線は熱度を増しており、今回、同社が輸出酒類卸売業の事業ライセンスを取得したことによってアジア地域への越境EC支援サービスがさらに深化することになりそうだ。