ACROVEが広告費の分割・後払いサービス「AD YELL」を提供するバンカブルと協業

ECのミカタ編集部

株式会社ACROVE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荒井俊亮、以下「ACROVE」または「同社」)は、「AD YELL」を展開する株式会社バンカブル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙瀬大輔、以下「バンカブル」)と協業を開始することを公表した。

Web広告費を分割・後払い可能な「AD YELL」

自社のビッグデータを活用したEC販売支援とブランド育成の2事業を展開するACROVEは、Web広告費を4回に分割・後払い可能な「AD YELL(アドエール)」を展開するバンカブルと協業を開始することを公表した。

「AD YELL」は、Web広告の出稿費用を4回に分割・後払いすることが可能となるサービスだ。デジタルホールディングスグループが20年以上に渡り支援してきた広告事業のノウハウをもとに構築された投資効果の予測モデルにもとづいて開発を進めており、適切な広告シミュレーションおよびモニタリングを実現する機能を有しているという。

原則として決算書・担保・連帯保証人の用意が不要(条件あり)で、オンラインによる申込みから最短3営業日で利用可能になる。ECストアデータと申込み事業者からのヒアリング情報をもとに、投資に対するリターン予測を行い、適切なサポート額を算出。

分割支払い予定額やECストアの売上実績などの必要な情報がマイページで一元管理でき、バンカブルのCSチームによるサポート体制も構築している。これらのサービスを通じて、事業者のキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援しているとのことだ。

バンカブルとの業務提携内容

バンカブルとの業務提携内容

◆相互顧客紹介

事業成長を見据え「広告投資に積極的に取り組みたい」「効率的なキャッシュの運用方法を知りたい」といった課題を抱える、ACROVEが支援する事業者に対して「AD YELL」を紹介する。一方で、バンカブルのサービスにより広告投資を強化したものの、集客や購入の受け皿となる自社ECやECモール店舗の運用に懸念がある事業者に対しては、ACROVEの強みである自社のビッグデータを用いたEC店舗の構築・運用の支援を行う。

◆セミナー共催

セミナーでは、ACROVEが保有するブランドにおける「AD YELL」の利用事例やEC運用に役立つ知見をお伝えする予定とのことだ。今後、各事業者が抱える課題を解決する一助となるよう、提供するサービスの具体的な活用方法等に関する各種セミナー共催を実施するとしている。

限られたリソースのEC事業者に活力を

M&Aにより譲受したブランドの価値最大化を目指すACROVEのECロールアップ事業は2022年6月にサービスを開始され、現在15ブランドを保有している。複数の自社ブランドを運営する中で、認知向上、集客を目的とした広告投資は、事業成長の為に必要不可欠な施策ともなっている。

成長段階のD2Cブランドにとって広告出稿は重要な要素だが、広告費の捻出が難しいために効果的なタイミングで出稿出来ず、成長スピードに課題を抱える事業者が少なくない。なぜなら広告費の支払いと売上が立つタイミングがずれることでキャッシュフローを圧迫することがボトルネックとなり、広告投資へ踏み込めずにいるためだ。

同社はまた、現在、国内でEC事業を展開する1万社程度が、10人以下の担当者によって潮流の変化が速いEC事業を展開していると指摘している。バンカブルは、事業成長へアクセルを踏み込むために重要な広告費の負担を軽減する「AD YELL」を展開してきた。そして今回、より多くの事業者に対して、商品の認知向上や集客の加速など、スピード感を持ったEC事業の成長と売上最大化に貢献できると考えて協業に至ったのだ。

ACROVEは「人・予算・知見」など、限られたリソースでECを運営する事業者に対して「ECモール内の店舗構築・広告運用・物流アレンジ・転売対策」まで一気通貫で売上最大化に向けて支援している。バンカブルとの協業により、事業者の市場での認知拡大が加速され、ACROVEの強みである店舗運用の知見を掛け合わすことで、より多くの事業者支援が可能となりそうだ。


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事