2023年11月15日、株式会社メルカリ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社はECサイトとフリマサービスの安心・安全な利用環境構築のため、埼玉県警察サイバー局とともに、犯罪に加担させる「副業」募集に関する注意喚起を行った。ECのミカタでは、各モールの対応についてまとめた。

2023年7月の逮捕事例を機に、業界横断での不正対策が実現

埼玉県警察サイバー局と、メルカリ、LINEヤフーおよび楽天が「闇バイト」を通じた犯罪に加担しないよう消費者に注意を呼びかけた。2022年9月よりメルカリ、LINEヤフーおよび楽天は、クレジットカードの不正利用対策や不正品の流通対策の強化を目的とした情報共有を行っている。

今回、埼玉県警察サイバー局と共同で注意喚起を行うことになったきっかけは、2023年7月にヤフー（現LINEヤフー）が埼玉県警察サイバー局へ不正利用に関する相談を行ったことだという。指示役の依頼を受けて不正決済や代理購入などを行った人物の逮捕が実現したことから、元々情報共有していた3社合同で呼びかけを実施する運びとなったようだ。

埼玉県警察サイバー局においては、県警ウェブサイト、県内商業施設におけるデジタルサイネージへの注意喚起文の掲出、県内郵便局へのチラシの配布・掲出依頼などを実施。「簡単に稼げる」「不正ではない」など甘い言葉には注意し、不安を感じたら#9110へ電話で相談してほしいとしている。

※関連情報：ECサイト事業者と連携した犯罪に加担させる「副業」募集情報に関する注意喚起（埼玉県警察）

LINEヤフー、メルカリ、楽天の注意喚起まとめ

■LINEヤフーの対応
LINEヤフーは2022年より、SNS等を通じてユーザーを騙し、出品や購入、荷物の受け取りを代行させる手口が断続的に確認されているとし、どのケースもユーザー側が犯罪に加担したことになるため、見知らぬ人からの依頼は受けないよう注意を促した。

またYahoo!オークションで2022年1月に発生した代理購入事案については、埼玉県警察サイバー局サイバー捜査課へ情報提供を行い連携を図っているとしている。

※Yahoo!オークション：購入や出品、荷物の受け取りなどの副業を謳うSNS等での投稿について
※Yahoo!フリマ：購入や出品、荷物の受け取りなどの副業を謳うSNS等での投稿について
※Yahoo!ショッピング：購入や出品、荷物の受け取りなどの副業を謳うSNS等での投稿について

■メルカリの対応
メルカリはアプリの「ニュース」及び「メルカリびより」にて、注意喚起を促している。内容としては、SNSなどの副業募集には「高額報酬」などの言葉で巧みに誘い、結果的に犯罪に加担させられるものがあるとし、ECサイトやフリマサイトで「商品を買うだけ」「荷物を受け取るだけ」「アカウントを貸すだけ」の依頼は絶対に受けないことがあげられていた。

※メルカリびより：その副業、犯罪じゃない！？/犯罪に加担させる 「副業」募集に注意!（埼玉県警、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社との合同注意喚起）

■楽天の対応
楽天では、ECサイトの安心・安全な利用環境構築のため、楽天市場と楽天ラクマにおいて、埼玉県警察と共同で犯罪への加担に関する注意喚起のお知らせを配信した。

※楽天市場：【ご注意】ECサイトでの犯罪に加担させる「副業」勧誘について（2023/11/15更新）
※楽天ラクマ：【不正撲滅】ECサイトでの犯罪に加担させる「副業」勧誘について

闇バイトに顧客が巻き込まれないために

国内全体でのクレジットカード不正費用額は、2022年で436億円と年々増加傾向にあり「闇バイト」によるものも含まれているという（※1）。

2023年3月に、犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた「SNSで実行犯を募集する手口による強盗や 特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」によれば、実行犯を生まないための対策として「闇バイト」等に関する情報収集や削除、取締り等の推進や、青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないよう教育、啓発なども行っていくとしている（※2）。

今回は大手EC事業者と埼玉警察が共同で注意喚起を行っていくとしたが、顧客が犯罪に加担することのないよう自らも情報収集や顧客に対して啓発を行っていく必要があるだろう。

※1　出典元：クレジットカード不正利用被害の発生状況
※2　出典元：SNSで実行犯を募集する手口による強盗や 特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン