キャッシュレス決済サービス「PayPay」が抱える6000万（※1）の登録ユーザーのうち、本人確認（eKYC）を完了したユーザーが、2023年11月に2500万人を突破した。
※1：2023年10月時点

本人確認（eKYC）によりPayPayの利便性が向上

本人確認（eKYC）をしているユーザーの「PayPay」の決済取扱高は全体の74％、決済回数は全体の71％を占めている（※2）。

本人確認（eKYC）を実施することで、可能になることは以下の通りだ。

◆不正利用などの被害に遭った際、迅速に補償制度を受けとれる
◆銀行口座からPayPay残高へのチャージが可能になる
◆PayPayマネーが利用可能になり、「Amazon.co.jp」など利用できる加盟店が増える
◆「クレジット（旧あと払い）」の支払い上限額の引き上げが可能になる

※2：2023年10月時点

2021年を境に急激に伸長する

本人確認（eKYC）が完了したユーザー数の推移は、以下の図表の通りとなる。

2020年のコロナ禍をきっかけに徐々に伸び始め、2021年を境に急激に伸長していることが分かるだろう。その後大きく数字を伸ばした背景には、マイナンバーカードや運転免許証の活用に加え、様々なポイントキャンペーンがあったことも見逃せない。

また、2023年11月にPayPayは金融庁より、数ある金融機関の中から代替がきかない重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けた。このことから今後もユーザー数を増やし、決済サービスとして重要な立ち位置を確立していくだろう。

本人確認を促進する取り組みを一層強化

PayPayは本人確認（eKYC）に対し、「犯罪行為やテロ組織に悪用されないよう、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の水準を引き上げるため、ユーザーの本人確認を促進する取り組みを一層強化していきます」と述べる。

すでに取り組みの一環として、11月1日から「いつでもどこでもPayPayジャンボ」、「ランチはPayPayがおトク！対象のコンビニで5％戻ってくるキャンペーン」を開催（※1）。さらに、12月1日からは「ランチはPayPayがおトク！対象の飲食店で5％戻ってくるキャンペーン」も実施する。

それぞれのキャンペーンは、本人確認（eKYC）が完了しているユーザーを対象にしていることから、今後もさらなる伸長が期待されるだろう。

PayPayはサービス開始から5年で6000万人のユーザー登録を達成。本人確認（eKYC）の推進によって、より一層ユーザーにとってなくてはならないパートナーへと進化していくだろう。現在のスマホ決済利用率でもトップを走るPayPayの今後に注目だ。

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