この記事のまとめ

・オンラインマーケットプレイス「sendo」が三社により合弁事業化される。
・ベトナムの潜在的なインターネット、インフラサービスへの需要は今後ますます伸びる見通し
・昨今話題にあがりがちな新興国投資ビジネスは…

伸び代豊富なモール取り巻く現状と未来

SBIホールディングス株式会社、econtext Asia Limited、BEENOS株式会社の3社は、ベトナム最大のIT企業であるFPT Corporationならび同社傘下のFPT online社らと共同で、オンラインマーケットプレイス「sendo」を合弁事業化すると発表した。

SendoはベトナムのC2C、B2C向けのマーケットプレイスで、アパレル用品などを中心に若者向け商品を幅広く取り扱うネット上のモール。2014年度年間取扱高においてベトナム最大のオンラインマーケットプレイスとなる見込み。マーケットプレイス上でのエスクロー決済サービス「senpay」を展開している。
ベトナムはASEANの中でインドネシアの2億4,700万人に次ぐ9,342万人という人口を誇り、平均年齢が29.2歳と非常に若い統計が出ている（日本平均年齢は46.1歳）。インターネット普及率は2013年段階で約36％ほどで、非常に多くの潜在ユーザーが見込まれている。今回の共同出資は、潜在的なインターネット、インフラサービスの需要を見越しての施策となる。

SBIホールディングス、econtext Asia Limited、BEENOSの3社は、今後Sendoをベトナム最大のマーケットプレイスに成長させていくと共に、SenPayを通じたオンライン決済関連サービスの強化、また周辺のインフラサービスの充実を目指し、ベトナムにおけるECマーケットの成長を促進、牽引していきたいとしている。

投資ビジネスが生む業界の成長

ソフトバンクによるアリババの投資劇も記憶に新しい昨今、成長市場で潜在力のある企業への投資が相次いでいる。ソフトバンクはまるで投資会社であるように「第二のアリババ」としてインドのスナップディールなどのEC企業を筆頭に、空中に風力発電設備を浮かべて発電する技術開発を手がけたアメリカ企業のアルタエロス・エナジーズなど、業種を問わず企業投資を進めている。「投資ビジネス」の持つ利益性の良さがうかがえる。

今回の「sendo」合弁事業化も、新興国における急速なECビジネス成長への期待値の高さが見て取れるだろう。べトナムのEC業界で今後どのような展開が進んでいくのか気になるところだ。