「販促クラウドSPinno」を提供する株式会社SPinno（以下：SPinno）は、メーカー企業で「販促物（※1）の企画・制作に携わっている」販促担当者を対象に、販促業務に関する調査を実施、結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。
※1：什器、各種POP、カタログ、パンフレット、ノベルティ、商品見本、サンプル、ショップバック等を想定

調査概要

◆調査期間：2024年4月26日〜28日
◆調査対象：全国の「製造業」企業に所属し、販促物の企画・制作業務に携わる20～40代の男女
◆有効回答数：267名
◆調査方法：ジャストシステム提供「Fastask」によるインターネット調査
◆出典元：それ行け！販売促進部調べ　販促業務のリアルを調査（株式会社SPinno）

toC領域で販促物の利用頻度増加

販促物の利用頻度について、2024年に入ってから「増えている（26.6％）」「どちらかといえば増えている（43.4％）」と約7割が回答した。

以下、販促物の利用シーン別でも、全体的に利用頻度が高まっていることが分かる。中でも「小売、卸」「自社店舗」「ECサイトの購入者」といったtoC領域で、販促物の利用頻度が増加していることが見受けられるだろう。

企画やキャンペーンの増加が要因

先の質問において「利用頻度が増えた」と回答した担当者に対して、「増えたと感じる理由」を質問。

その結果「企画やキャンペーンなどが増えた」がトップに。次いで「販促物の依頼や発送が増えた」「新しい販促物の導入の要望や機会が増えた」が続いた。

販促物活用に対するコミュニケーションコストに課題

「販促物の『設置』や『活用』を促進するための取り組み」については、「店舗や現場に向けて、定期的に活用を促す案内などを行っている」がトップに。

次いで「チャットツールやメールなどで、小まめに連絡を取り合っている」「営業担当やラウンダーが訪問し、設置や活用の促進をしている」が続き、活用・設置の促進には、現場と販促担当者間でのコミュニケーションコストが発生している状況が明らかとなった。

本調査によって、メーカー系企業における販促物の利用頻度は上昇傾向にあることが分かった。その背景には人流回復による「企画・キャンペーンの増加」「物価高騰による価値訴求・販売促進」などが要因として考えられる。

一方、現場との販促物に関する情報共有に関してはアナログな手法が多く、担当者の業務を圧迫している現状が明らかとなった。販促物の利用頻度が高まるにつれて、現場負担も増加するかもしれない。業務効率化といった面で、今後の対策が重要になるだろう。