株式会社バンカブル（以下：バンカブル）は2024年9月17日、三菱UFJニコス株式会社（以下：三菱UFJニコス）と協業し、BtoB取引の支払いをクレジットカードで延長できるサービス「Vankable請求書カード払い（以下：本サービス）」を正式に提供開始したことを公表した。

法人カードの資金繰りを改善

本サービスは、銀行振込指定の請求書の支払いについて、手持ちの法人カードでの決済を可能にすることで、実質的な支払期日を延長し、資金繰りの改善を実現するものである。

利用にあたって用意するものは、法人カードとカード払いに切り替える請求書のみ。財務審査が不要のため書類提出や面談は必要なく、融資やファクタリングなどの従来の資金調達手段よりも、手間なく、早期に利用が可能となる。

◆「Vankable請求書カード払い」の特徴
▷手持ちの法人カードのお引落日まで支払期限を延長し、資金繰りを改善
▷最短1営業日で振込できるため、目前に迫った支払期限にも利用可能
▷財務審査がないため、書類提出や面談は不要
▷手数料は業界最低水準の2.7%（税別）で利用可能（※1）

※1：2024年8月、バンカブル調べ。

※画像元：BtoB取引の支払いをクレジットカードで延長できるサービス「Vankable請求書カード払い」を提供開始（株式会社バンカブル）

資金繰り課題の大きさと複雑さに対応

インボイス制度や電子帳簿保存法（※2）への対応など、会計業務のデジタル化を促進する動きがあるなかで、企業間決済でもキャッシュレス化を促進する動きがみられている。日本の企業間決済の手段として、銀行振込は79.8%にのぼり、これまでの商習慣や取引額に応じて振込先（売り手）に発生する手数料の負担が大きいことから、カード払いの採用は38.9%（※3）と依然として銀行振込が主流な現状がある。

国内の企業間取引においては、取引先へ支払いをする企業の半数以上が「資金繰り」「キャッシュフロー」に問題を抱えているという（※4）。

バンカブルはこれまで、広告費の4分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL」の提供を通じて、顧客企業の資金繰り改善に取り組んできた。そのなかで、顧客企業それぞれのビジネスモデルや事業フェーズにあわせ、費目やタイミングなどサービスの用途拡大に関する要望が多く寄せられており、資金繰り課題の大きさと複雑さに対応することを目的に、新サービスの開発に着手するに至った。

※2：帳簿や書類を電子データで保存することを認めた法律。2022年に大幅に改正され、電子取引データの保存が義務化。
※3：アメリカン・エキスプレス「企業間決済（B2B）のキャッシュレス化に関する調査」（2024年4月）参照
※4：アメリカン・エキスプレス「企業間決済白書2022」参照

これまでの“支払いのあり方”を変えるサービス

バンカブルは本サービス提供について、以下のようにコメントしている。

「今回新たにリリースした『Vankable請求書カード払い』は、法人カードの用途を拡大・変化させ、これまで当たり前だった“支払いのあり方”を変えるものです。これもまた、『新たな金融のカタチ』の創出の1つだと考えています。今後は、お客さまの声を聞きながら、『Vankable請求書カード払い』はもちろん、『YELLシリーズ』も含めた新しいサービスの開発に注力していきます」

バンカブルが掲げる「新たな金融のカタチ」は、企業の経済活動に革新をもたらし、企業規模にとらわれない挑戦を可能にする社会実現へ大きく貢献するはずだ。本サービスの導入を通じて、多くの企業が資金繰りを改善させ、さらなる成長を遂げることが期待される。今後のサービス展開に注目したい。