LINEヤフー株式会社（以下：LINEヤフー）は2024年9月27日、運営する主要な投稿型プラットフォームサービスにおける誹謗中傷などの不適切な投稿への対応状況をまとめた「2023年度メディア透明性レポート（※1）」を公開した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。
※1：各サービスにおける投稿削除の実績やその実施のための社内体制等のコンテンツモデレーションの状況が対象

人的パトロールやAIを駆使した投稿削除を実施

本レポートでは、主要な投稿型サービスである「Yahoo!ニュースコメント欄」「Yahoo!知恵袋」「Yahoo!ファイナンス掲⽰板」「LINEオープンチャット」および「LINE VOOM」を対象に、透明性を確保するための取り組みとして、各サービスの投稿削除等のコンテンツモデレーション実績や社内の体制などについて公開した。

2023年度は、24時間体制の専⾨チームによる⼈的なパトロールや⾃社開発したAIを駆使し、各サービスにおいて以下件数の削除を実施。なお、括弧内のパーセンテージは1カ月間の投稿平均の中で占める割合となる。

◆Yahoo!ニュースコメント欄：約11.5万件（約1.2％）
◆Yahoo!知恵袋：約5.9万件（約1.3％）
◆Yahoo!ファイナンス掲⽰板：約3.8万件（約1.7％）
◆LINEオープンチャット：79.9万件（約0.2％）（※2）
◆LINE VOOM：約23.3万件（約1.3％）（※3）

※2：投稿の削除のほか、トークルームの削除および表示制限が含まれる
※3「LINEオープンチャット」「LINE VOOM」は本調査より対象に追加

偽・誤情報の流通・拡散を防止

Yahoo!ニュースでは、啓蒙啓発・リテラシー向上施策として、有識者やメディアと連携してフェイクニュース対策に関する啓蒙啓発コンテンツ制作を行い、ユーザーに対する普及啓発に活用している。

中でも2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震に関連する偽・誤情報の流通・拡散の防止を目的に、以下のような取組みを実施した。

◆偽・誤情報、詐欺に関する注意喚起
▷各サービスの投稿上部に能登半島地震に関連する偽・誤情報の注意喚起モジュールを掲載
▷オープンチャットの管理者向けの情報ポータルやオープンチャット上で偽・誤情報、詐欺に関する注意喚起ページを公開
▷「SNSでのデマや詐欺にご注意」の項目で注意喚起

◆偽・誤情報を含む投稿の削除
▷明らかな偽情報や、不謹慎等のガイドラインに抵触する投稿について削除
▷日本ファクトチェックセンターによるファクトチェック結果を採用
▷「政府が公式に否定する情報の投稿、およびそのような主張を展開することを目的とする投稿やオープンチャット」を削除

共感意見と少数派意見に気づきやすくする

「Yahoo!ニュースコメント欄」では23年4月より、独自AI「コメント多様化モデル」が選んだコメントを優先的に表示することで、コメント一覧の上位に、より多様な意見が表示されやすくなる機能の提供を開始した。本機能の導入によって、多くの人が共感している意見を表示しつつ、視点の違う意見や少数派の意見にも気づきやすくすることを目指している。

※画像元：誹謗中傷など不適切な投稿への対応状況をまとめた「2023年度メディア透明性レポート」を公開（LINEヤフー株式会社）

似た内容のコメントが並んだ結果、そのコメントの意見が多数派で正しい意見であるかのような印象をもたらし、他のユーザーからも同様の投稿やさらに過激化した投稿が過度に集中してしまう、いわゆるエコーチェンバー現象の軽減効果も期待されるだろう。

LINEヤフーは今後も、投稿者の表現の⾃由に配慮しながら、不適切な投稿への対策を強化するとしている。日々発展を続けるインターネットサービスにおける安全性確保、様々な指摘を踏まえつつ表現できる「場」の実現に向けた改善、取り組みに期待したい。