かっこ株式会社（以下：Cacco）は2024年10月1日、消費者のクレジットカード不正利用被害に焦点を当てた調査を実施し、その結果を発表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査主体：かっこ株式会社
◆調査方法：インターネットリサーチ
◆調査対象：ネットショッピング利用者でクレジットカード不正利用被害にあったことがある全国の20歳以上の男女400人
◆調査実施期間：2024年9月
◆出典元：クレジットカード不正利用被害に焦点を当てた調査（かっこ株式会社）

不正利用の発覚はカード会社からの連絡がトップ

「クレジットカード不正利用の発覚経路」について、最も多かったものは「カード会社からの連絡」（44.3%）、次いで「利用明細の確認」（41.5%）となった。

カード会社は24時間365日体制で不正利用を監視しており、不審な取引を確認した場合、速やかに電話やメールで連絡する。また、利用明細の確認は、自ら不正利用を早期に発見する手段として有効であることから、日々の確認が推奨されるだろう。

13.3%が不正利用の補償が受けられなかったと回答

不正利用の被害額は1000円〜3万円未満が最も多く、全体の47.1%を占めた。

特に1万円〜3万円未満の被害額が25.3%、1000円〜1万円未満が21.8%と、被害者の約半数がこれらの範囲内で損害を被っていることが判明。年代別に見ても、多少の違いはあるものの同じような傾向が確認できた。

また、クレジットカード不正利用被害の補償が受けられなかったと回答した人が13.3%にのぼったことも明らかになった。その理由としては主に、以下の理由があげられた

◆不正利用発覚から60日以上経過していたケース
◆カード券面に署名がなかったケース

早期発見の重要性や、署名の必要性、さらに補償申請には警察への被害届が必要であることの認識が必要となる。EC事業者にも顧客の安全性を守ることを目的に、クレジットカード利用に関するアナウンスが求められるかもしれない。

年代によってばらつきのある「EMV3-Dセキュアの登録」

年代を問わず、クレジットカードの不正利用に対する主要な対策として「カード明細の確認」が66.0%と最も多い結果となった。次いで「利用通知サービスの登録」や「怪しげなサイトではカード情報を入力しない」といった対策が続く。

一方、国が推奨する「EMV3-Dセキュアの登録」においては、20〜40代の約30%が登録している一方で、60代以上はわずか16.3%に留まった。高齢層における「EMV3-Dセキュアの登録」の浸透が課題になっているといえるだろう。

Caccoは、EC事業者に対しても継続的な調査と分析を行い、具体的な対策・支援を提供することで、事業者と消費者の双方にとって安心・安全なオンライン取引のインフラを構築し、不正撲滅に取り組むとした。

健全な市場を実現するために、不正利用被害の撲滅は強く求められる。各事業者も最新のセキュリティ対策を講じるなど、被害削減へ向けた取り組みを強化する必要があるだろう。