「Makuake」プロジェクトに関わった日本酒の酒蔵が累計400蔵を突破

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ECのミカタ編集部

応援購入サービス「Makuake」を活用した日本酒の酒蔵が400蔵を突破

株式会社マクアケ(以下、マクアケ)は2025年5月14日、運営する応援購入サービス「Makuake」のプロジェクトに関わった日本酒の酒蔵が累計400蔵を突破したことを公表した。

累計のサポーター数は8万人以上

マクアケは2013年の創業後、同年8月に「Makuake」の提供を開始し、新しい商品やサービスを生み広げたい事業者(以下、実行者)とそれに共感し応援購入する生活者(以下、サポーター)をつないできた。

中でも日本酒ジャンルのプロジェクトは累計700件を超え、「Makuake」の中でも特に人気の高いジャンルの一つ。コロナ禍で業界が厳しい状況にあった際には、「オンライン日本酒市(※1)」の開催や「酒類事業者特別サポートプラン(※2)」の提供など、継続的な支援を行ってきた。

こうした取り組みを経て、「Makuake」のプロジェクトを活用した酒蔵(※3)は400蔵を突破。2025年3月時点で、該当する酒蔵が関わるプロジェクトの累計応援購入総額は8億円超、累計サポーター数は8万人以上にのぼるという。

日本のほぼ全ての地域の酒蔵が「Makuake」を活用

該当する酒蔵の所在地は46の都道府県に分布しており、日本のほぼ全ての地域の酒蔵が「Makuake」を活用。活用した酒蔵が最も多いのは新潟県で32件、続いて京都府で22件となっている。

該当プロジェクトのうち、応援購入総額のトップ3は以下の通りだ。

◆1位:能登の酒を止めるな!被災日本酒蔵共同醸造支援プロジェクト【第一弾・2024春】
能登半島地震により甚大な被害を受け酒造りが困難になった能登の酒蔵を支援するため、全国の酒蔵が被災蔵と共同で日本酒を作り、被災蔵の銘柄の流通を止めない仕組みを実現させるというプロジェクト。

※画像元:応援購入サービス「Makuake」を活用した日本酒の酒蔵が400蔵を突破(株式会社マクアケ)

◆2位:日本初!大学構内の日本酒蔵。上川大雪酒造が北海道十勝の国立帯広畜産大学に創設
上川大雪酒造が「教育・研究・人材育成」をテーマに帯広畜産大学キャンパス内に酒蔵を創設することを機に、大学内の酒蔵で初めて仕込む記念のお酒を提供したプロジェクト。

※画像元:応援購入サービス「Makuake」を活用した日本酒の酒蔵が400蔵を突破(株式会社マクアケ)

◆3位:北海道・道南エリアで約35年ぶりに新たな酒蔵『箱館醸蔵』が誕生。限定日本酒発売!
北海道・道南エリアにおいて35年ぶりとなる新たな酒蔵の誕生を記念して「Makuake」限定のファーストタンク醸造の日本酒を提供したプロジェクト。

※画像元:応援購入サービス「Makuake」を活用した日本酒の酒蔵が400蔵を突破(株式会社マクアケ)

文化継承と新しい価値創出に挑戦する酒蔵をサポート

20~30代の若年層の日本酒離れなどを起因に清酒の課税数量はピーク時の約4分の1程度とも言われ(※4)、さらにコロナ禍においては業務用の売上が激減し苦境に立たされた。現在もなお、多くの酒蔵は、販路の拡大や安定化、新たな顧客層の開拓、後継者不足や技術継承など多くの課題を抱えている状況だ。

アフターコロナでは家飲みの定着や高品質な純米酒・吟醸酒への関心の高まりに伴い、ECを活用し販路を拡大すると同時に生活者と直接コミュニケーションを取る動きや、「生活者に選ばれる価値ある銘柄」になるべく他社との差別化やブランディングに取り組む酒蔵が増加しつつある。

マクアケはこうした日本酒業界の課題解決に寄与すべく、「Makuake」のプロジェクトを通してアタラシイものと全国の日本酒ファンとの出会いを創出してきた。

同社は、「日本の伝統を築いてきた酒造りの文化継承と新しい価値の創出に挑戦する全国の酒蔵をサポートし、ビジョンに掲げる『生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現』を目指す」とコメントする。

2024年には日本の「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録され、海外からも注目が集まる中、今後の展開にも期待が寄せられる。

※1:「オンライン日本酒市」特設ページを開設し、各酒蔵・酒販店が実施する日本酒のプロジェクトをまとめて掲載する取り組み。
※2:コロナ禍において、全国の酒類事業者と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置発令地域の飲食店を対象に、通常の5%引きの手数料で通常と同じサポートを受けながら「Makuake」に掲載する取り組み。
※3:清酒の酒類製造免許を持ち、プロジェクト実行者となった酒蔵もしくはプロジェクトのメインとなるリターンに製造などで深く関わっている酒蔵。清酒の酒類製造免許を持たない蔵や事業者、プロジェクトで企画されたイベントに参加したのみの蔵、廃業した蔵は除く。
※4:国税庁 酒レポート 令和6年6月