2025年10月28日から都内で「トラック・物流Gメン」合同荷主パトロール実施

最終更新日：2025/09/30

ECのミカタ編集部

(令和7年9月26日)公正取引委員会及び国土交通省による合同荷主パトロール等の実施について

公正取引委員会は2025年9月26日、国土交通省と連携して「トラック・物流Gメン」による、荷主事業者に対する合同荷主パトロール等を実施することを発表した。

取適法や改正物流法の周知啓発活動

公正取引委員会では、2026年（令和8年）1月1日の「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（以下、取適法）」の施行に向けて、同法の周知広報活動を積極的に行っている。

それに関連して、公正取引委員会本局との合同による都内での大規模な合同荷主パトロールを実施。全国に所在するすべての地方運輸局から「トラック・物流Gメン」が荷主事業者等の本社や着荷主が多い東京に集結する。

◆日時：2025年10月28日〜10月29日
◆内容：公正取引委員会本局と地方運輸局の合同による荷主事業者等に対する取適法や改正物流法の周知啓発活動（複数の班に分かれて、都内の荷主事業者等を個別に訪問）

トラックドライバーに対する聴取り等を実施

取適法では「特定運送委託（※1）」が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正、事業所管省庁において委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなど、事業所管省庁との連携に係る規定が定められた。これらを踏まえ、公正取引委員会及び国土交通省は取適法の施行に向けた連携強化を進めている。

その取組の一環として、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメン（※2）による「集中監視月間」（令和7年10月～11月）において、荷主事業者等による取適法の違反行為や改正物流法の違反原因行為の未然防止等の観点から、公正取引委員会本局又は地方事務所等と各地方運輸局が全国規模で連携。

今回、荷主事業者等の営業所、物流拠点に対する合同荷主パトロールや高速道路のSA・PA等におけるトラックドライバーに対する聴取りが実施される。各事業者は取適法を再度確認し、適切な対応を心がけたい。

※1：事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品について、その取引の相手方に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託すること。
※2：長時間荷待ちなど、トラック事業者が法令遵守できなくなるおそれのある行為を行っている疑いのある荷主や元請事業者に対し、貨物自動車運送事業法に基づく是正指導を行う部隊。