農業にEC化の波、農業に特化したデザイン制作サイト「農業のミカタ」オープン

LaToが農業に特化したデザイン制作WEBサイト「農業のミカタ」を運用開始
生産者のこだわりや考えを理解できる会社として、全国の農家を支援
アマゾンでの「JAタウン」開始など、EC化の波で農業は新たな局面を迎える

農業と広告業を手掛ける会社が、デザインを通してブランド構築・販路拡大を支援

株式会社LaTo（以下、LaTo）は、農業に特化したデザイン制作WEBサイト「農業のミカタ」を運用開始すると4月7日に発表した。

LaToは、農業と広告デザインを両立して経営。農業関係の広告デザインを豊富に経験し、実際に農業を行うことで、生産者のこだわりや考えを理解できるとして、今回のサイト起ち上げに至ったとのこと。「農業のミカタ」は、全国の農家、酪農家、一次産業をターゲットにし、ブランドロゴや商品パッケージ、パンフレットなどのデザインを通してブランド構築、販路拡大し売上げアップに繋げていく。

農業においても今後のEC化は重要な課題。しかし、高齢化の進む農家の現状では、ネット上の運営はハードルが高いと言わざるを得ない。こうした農家の気持ちが判る専門サイトはこれからの強い味方となるのではないだろうか。

JAグループ産地直送ショッピングモール「JAタウン」がアマゾンでの販売を開始

農業のEC化の波としては、全国農業共同組合連合会（以下、JA全農）が発表したAmazon.co.jp（以下、アマゾン）での「JAタウン」オープンのニュースが記憶に新しい。「JAタウン」では、日本全国93ショップが、アマゾンの集客力を生かし、国産農畜産物を中心とする産地直送販売を先月末より開始。JA全農は、国産農畜産物の販売チャネル拡大と販売強化をおこない、国内農業生産基盤の拡充と生産地域の農業による創生をはかり、地域社会のインフラとしてJAグループの機能向上を目指すとしている。

これによる農家の人達の利点は、国内での販路拡大だけでなく、いま世界で注目を集めている日本食材（ジャパンブランドの農産物）を海外マーケットで販売が視野に入れられることだ。急速に動き出した農業のEC化。日本の農業は、新たな展開への局面にいると言えるだろう。