地域を活性化するための「楽天ふるさと納税」
応援したい都道府県や市町村に寄附することができる
寄附の金額に応じて楽天スーパーポイントも付与される

「楽天ふるさと納税」の実態

楽天株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷浩史、以下「楽天」）は、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開設した。これは地域の活性化を目指し、全国各地の自治体と寄附者をつなぐことが目的である。

楽天は、インターネットを活用した全国各地の支援者を通じて、「楽天市場」をはじめとする様々なサービスを展開し、それが地域経済や日本経済の活性化につながった。また、全国各地の自治体とインターネットを通して提携・連携も積極的に促進している。

ふるさと納税は、自分のふるさとに貢献できる制度と応援したい自治体を選ぶことができる制度を2008年に創設した。これらの制度では、寄附額から2千円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される。今年から自己負担の2千円を除いた金額が控除される限度額である「ふるさと納税額」が約2倍に拡充された。その他にも確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特殊制度」が創設された。これらにより、ふるさと納税が利用しやすくなった。

9,977万人の楽天会員は、楽天市場で買い物をするように簡単に手続きができ、さらに寄附の金額に応じて楽天スーパーポイントが付与される。

楽天ふるさと納税により、さらに各都道府県や市町村が盛り上がる。これを機に自分のふるさとを見つめ直すチャンスである。ふるさとへの想いが納税になって現れ、それが活性化につながる。