訪日台湾人向けにPontaの提供開始！

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（以下、LM）は、スマートフォンを活用した訪日客向けの共通ポイントサービスの提供を開始したと発表した。

このサービスは、訪日客が日本国内のPonta提携店舗で買い物をする際に、スマートフォンアプリ 「デジタルPontaカード」機能を活用することで、共通ポイントサービスの利用ができるようになるというもの。まず、第一弾として昨日より、台湾「得易Ponta」でサービス提供を開始した。「デジタルPontaカード」 を利用する訪日客は、自身のスマートフォン画面を店頭で提示するだけで、日本でポイントをためて、使うことができる。日本でためたポイントは帰国後に自国のポイントに自動移行され、自国内でも使うことができるようになっている。
また、Ponta提携社にとっても、訪日客向けサービスの拡充を、日本のPonta会員向けの顧客対応と同様の店舗オペレーションで実現でき、拡大するインバウンド需要に対応することができるというメリットがある。

昨日よりサービス提供を開始した台湾「得易Ponta」の提供は、台湾の共通ポイント事業者「Eastern Integrated Marketing, Inc.」（以下「EIM」）と業務提携したことで実現した。「得易Ponta」は、LMによるブランドライセンス提供のもと、EIMが2014年12月に開始した台湾の共通ポイントサービスで、2015年12月現在、約180万会員を有してるという。昨日時点では、「ローソン」「ローソンストア１００」「ナチュラルローソン」「ルートインホテルズ」（※個人・直接予約のみ）「セガ エンタテインメント」（合計1万3,284店舗）が「得易Ponta」 を導入し、今後も順次、対象店舗を拡大していく予定とのこと。

LMは今後、台湾に続き、アジアを中心に対象となる国やサービスを拡大するとともに、同様のサービスを日本のPonta会員向けに提供することも検討するとしている。

Ponta,つまりポンパレにも影響！？

「デジタルPontaカード」は国境を越えたポイントサービスとして日本初の試み。先日からヤフーショッピングモールで行われているキャンペーンの主役がポイントとなっていることからも、日本におけるポイントサービスのニーズの高さが伺える。これが訪日客まで広がるとあれば、単純にPontaのユーザーが増えるというだけでなく、日本全体でこれまで以上にポイントを利用した買い物、ポイントを売りにするセールなどが増える可能性が高い。特にPontaは先日リクルートポイントと連携し、話題になった。つまり今回のサービスはポンパレモールでの購入にも関連してくるということだ。インバウンド需要、越境ECの需要は年々高まっているが、「デジタルPontaカード」はそれらの需要をより高めるだけの影響力を持っているように感じる。現状、実店舗のみでの対応となっているが、ECにも進出する可能性は大いにある。今後の動きに注目だ。