イラン紛争による「経済・生活への影響」世界的に懸念広がる　イプソス調査

株式会社イプソスは2026年3月24日、イラン紛争およびその影響に関する各国の最新世論調査をまとめ、公開した。本記事ではEC事業者へ向け、一部の内容を抜粋して紹介する。

経済状況に「マイナスの影響が出る」英国民の83％

アメリカにて2026年3月13日〜15日に実施された調査では、米軍によるイランへの軍事攻撃に対して「反対（58%）」が「賛成（38%）」を大きく上回った。

アメリカ国民の懸念は、軍人の命のリスクから個人の家計への影響まで多岐にわたっており、53%が自身の経済状況にマイナスの影響が出ると予想。イギリス国民は83%が、アメリカ・イスラエルとイランの紛争が「英国経済に与える影響」を懸念している。特に「燃料・エネルギー価格」については84%が懸念（うち49%が「非常に懸念している」）を示している。

この水準は、2025年6月のイスラエル・イラン間の紛争時をわずかに上回り、2022年のウクライナ紛争勃発時と同等に達している。

家計や消費者行動に「直接的な影響」

フランス国民の大多数は、紛争による「インフレの進行（88%）」と「燃料価格の上昇（86%）」を恐れている。紛争開始以降のフランス政府の対応については、53%が支持しているものの、空母「シャルル・ド・ゴール」の派遣に対しては「賛成（49%）」「反対（50%）」と世論が完全に二分されている。また、79%が「紛争が中東以外へ拡大すること」に、恐怖を感じていることが明らかとなった。

イプソスは本件について「この紛争が公衆衛生問題から経済・生活問題へと急速に発展した『新型コロナウイルス危機』と似た軌跡をたどり、家計や消費者行動に直接的な影響を与え始めていることを示しています」とコメントしている。

死傷者や人道的な懸念、軍事的なエスカレーション以上に、「経済や人々の日常生活への影響」が最大の懸念事項として浮上している。引き続き最新の動向を注視したい。