革新をつづけるAmazon Pay〜新ブランドに込めた思いと新たな挑戦〜

アマゾンジャパン合同会社 Amazon Pay事業本部 事業部長 井野川 拓也氏
　東京大学大学院 化学生命工学科修了。ペンシルバニア大学Wharton校にてMBA取得。外資系コンサルティング会社、外資系PCメーカーを経て、2010年にアマゾンジャパン入社。Amazonマーケットプレイス事業の事業開発部門を担当後、2015年11月よりAmazon Payの日本統括責任者となる。

　2015年5月に日本でローンチされた「Amazonログイン&ペイメント」。Amazon以外のサイトでもAmazonアカウントを使って、簡単・安全に買い物ができるサービスだ。このサービスが2017年2月、「Amazon Pay」へとリブランドされた。新ブランドに込められた思いについて、実績や事例、今後への期待と共に、Amazon Pay事業本部 事業部長 井野川 拓也氏にお話を伺った。

よりシンプルに、より身近に、グローバルな展開へ

--「Amazon Pay」へのリブランドには、どのような背景があったのでしょうか？
　Amazon Payへのリブランドの背景としては、まず、Amazon Payを導入いただく販売事業者様やご利用いただくお客様に、より分かりやすく、シンプルにこのサービスを使っていただきたいという思いがありました。特にグローバル展開の中で、日本に先行してサービス提供を始めた米国やヨーロッパでは、様々な名称でサービスを展開しており、販売事業者様やお客様にとっても、分かりにくいという問題がありました。それらを分かりやすくひとつのブランドに統一したのが、Amazon Payです。

　サービス内容については、リブランド後も変更はありません。ただ、Amazon Payを導入いただいているEC事業者様のサイトでは、「Amazonログイン＆ペイメント」のロゴと表記のみ、変更されています。一方で、「Amazonアカウントでお支払い」ボタンについては変更がありません。

--改めて、「Amazon Pay」を利用するメリットというのは、どのような点なのでしょうか？
　Amazon Payを利用することで、お客様は、Amazon以外のECサイトでもAmazonアカウントひとつでログインから決済まで完了できます。また、決済時の配送先やクレジットカード情報などの入力が不要になり、最短2クリックで注文が完了します。さらに、Amazon以外のECサイトでも、Amazonのサイトでお買い物をされる時と同様にAmazonマーケットプレイス保証を受けることができます。（※）こういった利便性、スピード、安心感はこれまでと変わらず、引き続きお客様にとってAmazon Payをご利用いただくうえでの大きなメリットになると思います。
※デジタル商品・サービスに対する支払い、並びにギフト券は対象外

--現在、どのぐらいのＥＣ事業者様がAmazon Payを導入されているのでしょうか？
　Amazon Payの導入実績として、2016年10月に導入ECサイトが1,000を越えたことを発表しました。その後も順調に導入サイト数は伸びています。

--ここまで順調に普及している理由として、何が考えられますか？
　導入サイト数が大きく伸びている理由の一つに、ECサイト構築のプラットフォームを提供されているソリューションプロバイダー様との連携があげられます。各社と個別に連携を行うとなるとEC事業者様にとっても多くの時間とコストがかかりますが、ソリューションプロバイダー様との連携により、そのプラットフォームを利用されているEC事業者様に簡単にAmazon Payを導入いただけるようになります。昨年は、６月にGMOメイクショップ（株）様、10月に（株）Eストアー様と連携を行い、今年の2月にはGMOペパボ（株）様のカラーミーショップと連携が実現しました。これらの連携の都度、Amazon Payを導入くださるEC事業者様が増加しています。

--ＥＣ事業者様にとって、Amazon Payを導入するメリットというのは、どういった点ですか？
　EC事業者様がAmazon Payを導入するメリットとしては、新規顧客獲得・コンバージョンレートの改善・不正取引対策に期待ができるという点があげられます。

--具体的に、現在、どの程度の効果が 見込めるものなのでしょうか？
　新規顧客獲得については、Amazon Pay導入したEC店舗は導入していないEC店舗に比べ、新規会員登録数が平均で56％向上したというデータもあります（（株）フューチャーショップ調べ、2015年12月と2016年12月を比較）。ペット用品やドッグフードを販売されている帝塚山ハウンドカム様では、固定のリピート顧客が中心であったにも関わらず、Amazon Payの導入によって想定以上に新規顧客獲得の効果があったそうです。

　コンバージョンレートの改善については、Amazon Payを導入したEC店舗では導入していない店舗に比べ、コンバージョンレートが1.5倍改善したというデータ（アイピーロジック（株）調べ、導入20社の6か月のデータの中央値で比較）や、同じくコンバージョンレートが22％向上したというデータも出ています（（株）フューチャーショップ調べ、2015年12月と2016年12月を比較）。

　さらに、不正取引対策については、Amazonの直販および出品サービスで 多くの取引が行われる中で培われた、不正取引を防ぐためのノウハウによって、EC事業者様が自社で行うよりも効果的かつ効率的に対策が行えると考えています。コストのかかる不正取引対策も、Amazon Payを導入するこ とによって削減することが期待できるのです。

新機能でリピート施策も定期購入「Auto Pay」とモバイルアプリの導入

--導入数が増加傾向にある中で、 新機能も追加されていますよね。
　Amazon Payの新機能として、2016年秋に、定期購入機能の「Auto Pay」と「モバイルアプリ」の導入を開始しました。これらの新機能により、従来の新規顧客獲得やコンバージョンレートの改善に加え、リピート施策の強化にもAmazon Payを積極的に活用いただけるようになるのではないかと思います。

--定期購入の場合、Amazon Payのメリットはどのように 活かされるのでしょうか？
　定期購入機能「Auto Pay」では、お客様が注文時に、その後の支払いもAmazon Payで行うことに同意いただくことで、毎月定額の支払いはもちろん、支払い金額や頻度の変更を自由に設定することが可能になります。定期購入の商品に加えてオプションでの商品購入がある場合や、購入休止の設定や購入頻度を変更する場合など、定期購入でよく起こりうる状況にも簡単 に対応できます。

　定額ではなく使用量に応じた定期課金や、Amazon.co.jpで1クリックでお買い物いただく時と同様にカートを経由しない「インスタントバイ」も可能です。また、商品を試用価格で販売し、お客様が気に入られた場合はそのまま残金を請求、期限までに返品されれば返金するというようなトライアル販売の決済処理も可能です。

--モバイルアプリについては、 どういった企業が利用されるの でしょうか？
　モバイルアプリへの導入では、まずはSHOPLIST様と、出前館様に導入いただきました。特にSHOPLIST様では、スマートフォンの利用率が90％以上と大部分のユーザーがスマホを利用しており、その中でAmazon Payを利用したユーザーのカートに入れてか ら購入までの完了率は、Amazon Payを利用していないユーザーに比べ、8.7倍になったこと（2015年7月 vs 2016年7月、CROOZ調べ）から、よりスマホユーザーにフォーカスしたアプリへの導入を進められました。

いつでもどこでも使えるAmazon Payが目指すもの

--Amazon Payの今後の 展開について、どのように 考えられていますか？
　Amazonのサイトで買い物はしたことがあるけれどAmazon Payは使ったことがないという方や、そもそもAmazon Payをまだご存じないというお客様も多くいらっしゃると思います。そういったお客様にもAmazon Payを使っていただけるよう、タッチポイントをもっと増やしていきたいと思います。

　お客様にとって便利な購入体験を提供していきたいということが、Amazonのサービスの根幹にあります。直販 や出品サービスの品揃えを増やしていくことはもちろんですが、Amazonのサイトでは購入できないものについても、Amazon Payで便利な購入体験をしていただきたいと考えています。

　お客様が使いたいと思った時に使えるように、物販だけでなくサービスなどにも対象を広げながら、今後も導入サイトを増やしていけるよう取り組んでいます。

--米国では、オフラインでも Amazon Payが活用され始めていると聞きました。
　Amazon GoやAmazon Books、Amazon Pop-Up Store、Amazon Restaurantsなどの試みが米国で始められており、その中でAmazon Payも活用されています。アナログ（実店舗）にデジタル（オンライン）が融合することで、アナログの場にもより便利な購買体験 を提供することができます。こういった試みも含め、Amazon Payは、お客様が使いたい時に使っていただける、決済の社会的なインフラを目指しています。


＜ECのミカタ通信 2017 SPRING vol.13より抜粋＞