GMOリサーチ株式会社 取締役 CTO パネルイノベーション本部長 安藤健一郎氏

データの有効活用がビジネスの明暗を分ける時代、その収集・分析が大きな課題となっている。そこで近年注視されているのが企業間アライアンスだ。早くから積極的な連携施策を推進するGMOリサーチ株式会社 取締役 CTO 安藤健一郎氏に、同社「メンバーシップ・マーケティング・ソリューション」の有用性について伺った。

メンバーシップ・マーケティング・ソリューションの可能性

メンバーシップ·マーケティング·ソリューションのスキーム

　「メンバーシップ・マーケティング・ソリューションとは、企業様がお持ちの会員組織や媒体を、弊社が提供するリサーチパネル『JAPAN Cloud Panel』に連携し、媒体の活性化やマネタイズにご活用いただける仕組みです。」JAPAN Cloud Panelとは、約1130万人の消費者に対してインターネット調査を行うことができる国内最大規模のリサーチパネルのこと。つまり企業アライアンスを締結し、協働でネットワークを構築していこうとする試みだ。

　「弊社の強みは集合知を引き出せること。インターネット調査を通じて多くの消費者の声を吸い上げることができるため、企業様と消費者の距離をぐっと縮めることが可能です。」例えばビッグデータとAIを活用したサービスを始める際には、データの収集自体が大きなネックとなる。しかし同サービスを活用すれば、その能率は一気に向上する。

　その一方で、集めたデータを集合知として活用する際は多様性が重要になるため、多種多様な企業とのアライアンスが必要になってくる。「パートナー企業様とのネットワークが広がれば広がるほど、データの一般化・抽象化は進み、より強固で、より精度の高い集合知をソリューションとして提供することが可能になります。」各企業の媒体が抱えるユーザーの集団には何らかの偏りがあっても、大きな母集団を持つGMOリサーチのCloud Panelで抽象化することによって、ユーザーの位置付けや特性がはっきりと見えてくる。

パートナーシップの真価は、情報のシナジー効果にあり

　メンバーシップ・マーケティング・ソリューションを通じて、GMOリサーチとアライアンスを組むメリットは大きく2つ。一つ目は、同社が提供するアンケートコンテンツそのものを活用することで、消費者はポイントを、媒体運営側は手数料を受け取ることができる。しかしここでは、もう一つのメリットに注目したい。

　「弊社が提供しているアライアンスモデルは、単なる受発注の関係性だけでは生まれない、シナジー効果による優位性を持っています。例えばECサイトの事業者様は、“誰が、いつ、何を買ったか”という情報をお持ちだと思いますが、弊社にはそれがありません。その半面、我々は“ユーザーは普段どのような物・サービスを利用しているのか、趣味趣向は何か、家族構成はどうか”などという情報を持っています。つまり、双方のデータを掛け合わせることで、補完するだけでなく、データの精度を高め、より大きな価値を生むことができるのです。」

　B to Bの関係性において互いの得意分野を掛け合わせることができれば、情報の価値を飛躍的に高めることができる。そしてそのシナジー効果は、互いのビジネス成長に大きく寄与する。

より有用なネットワークの構築に向けて一歩一歩

　現在メンバーシップ・マーケティング・ソリューションに参加している企業は、日本を含めたアジア全体で98媒体。「パートナー企業様からは『ビッグデータ活用の基礎データとして使うことによって、マーケティングの精度が上がった』という声をいただきます」と評価も高い。

　また、アンケートコンテンツ自体の運用は全てGMOリサーチに一任できるのも嬉しいポイントだ。さらには「弊社が定期的に実施する属性情報取得アンケートの結果は、会員のID・性別・年齢などの情報と一緒に提供できますので、自社データと紐付けてご活用いただけます」とのこと。

　「今後も、より精度が高く、より紐付けしやすいデータの提供を目指して、一歩一歩進めていきたいと考えています。しかしそのためには、一社でも多くのパートナー企業様の協力を得ることが不可欠。お互いの課題を共有し、共に成長できる企業様との出会いを楽しみにしております。」

待った無しの情報戦線を乗り切るための発想転換を

　“データの利用価値はますます高まっている”とわかっていても、その分析・運用に時間も人材も割けないのが、多くのEC事業者・企業の実情ではないだろうか。現段階でデータの有効活用を行っているのは、GoogleやAmazonといった世界的企業が中心ともいわれ、産業全体の大きな課題とも捉えられている。
　
　「データ解析・活用の需要増大に伴って、データサイエンティストのニーズも高まると予測されている一方で、その人材は世界規模で不足していると言われています。だからこそ、得意分野を持つ企業がアライアンスを組み、協働することがデータの価値を高めていくためにも重要な意味を持つと考えています。」

　続けて安藤氏は、既存WEB広告検索エンジンの問題点も指摘する。「不要な広告が表示されることもあり、消費者にとっても企業にとってもベストな状態ではないと考えています。データの精度を高めることで、より便利で快適なインターネット生活になるように尽力していきたい」と、今後の抱負を語ってくれた。

　2020年頃までにはデータを有効活用できている企業が出そろうのではないかと予測されている。それはつまり、加速度的に進む情報化社会において、今後のビジネス展開の明暗を分ける出来事ともいえる。この時流に乗り遅れないためにも、いまこそアライアンスの可能性を模索すべきタイミングではないだろうか。