「いつも.」M&Aを積極展開。200件のブランド取得へ

ECのミカタ編集部 [PR]

株式会社いつも
取締役副社長 
望月 智之
Tomoyuki Mochizuki

東証マザーズ市場に上場している、株式会社いつも(以下、「いつも.」と表記)は、D2C・ECの総合支援を展開している。「日本を代表するブランドを世界へ輩出」をビジョンとし、優良な D2C・EC ブランドを M&A・出資によって、さらなるグロースを目指している。当該のビジネス展開について、該社の取締役副社長 望月智之氏に話を伺った。

延べ1万件のEC関連プロジェクトを手掛けてきた「いつも.」が、200案件のM&Aに本気で取り組む

当社は、EC関連のコンサルティング事業やクリエイティブ・マーケティングや物流等々の支援事業、さらには越境ECなどの海外展開の支援まで網羅して、幅広くEC事業者様に対するサポートサービスを提供し続けています。2007年の創業以来、約14年にわたって、延べ1万件を超えるプロジェクトを遂行し、おかげさまで一昨年(2020年)には、東証マザーズに上場することもでき、さらなる事業成長を目指しております。

昨今では、コロナ禍の影響もあって、新たにECに参入する事業者も多く、EC市場自体は大きく成長しています。しかし、その一方で せっかく優れた商品・優れたビジネスモデルを持ちながらも、資金が枯渇して成長投資ができずに低迷し続けるEC事業者や、事業成長に合わせて優れた人材を採用しなければならないのに、思うように人材を確保できず、結果的に事業をグロースさせられないEC事業者なども少なくありません。

そこで、そうしたD2C・ECブランドを、当社がM&A・出資することで、カネはもちろん、ヒトをも投入することにより、当該のD2C・ECブランドの成長・発展を加速しようというのが、「D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス」なのです。

事業体の“売り買い”ではなく、事業そのものを成長・発展させるという画期的なM&Aモデル

一般的なM&A事業というのは、事業体の売り買いによって収益を上げるというものですが、当社の「D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス」は、まったく違うコンセプトの事業なのです。このサービスのユニークな点は、当社が買い取ったD2C・ECブランドは当社が保有し続け、当社の多様な経営資源(カネやヒト、ノウハウなど)を投入することで、当該事業の発展・成長を、当社自身が実践する、というところにあります。

このサービスには、売り手側の経営者を支援するというスタンスもありますので、ご本人が希望される場合には、たとえば「顧問」といったポジションで事業に関わっていただくことも可能です。

EC業界でも、「事業承継問題」が喫緊の課題になりつつある

日本でのECビジネス黎明期は2000年代です。
ですから、たとえば2000年にECビジネスをスタートさせた経営者が当時40歳だったとすると、現在では60歳を超えていることになります。EC業界に限ったことではないですが、今日、日本の中小企業では事業承継問題が大きな課題となっており、後継者を探し始めるのが、おおむね60代の経営者なのです。もちろん、現代では、60代はまだまだ現役バリバリの年齢です。ですから、すぐに事業承継ということではなく、5年後10年後を見据えた取り組みということになります。しかし、実際には独自に後継者を育成するのは難しい側面もあり、昨今ではM&Aによる事業存続を図るケースも増えているのです。

EC業界に限ったソリューションではありますが、当社がそうした日本の企業経営が抱える課題を解決する一助になれば、という想いもあります。

当社の計画では、数年内に200ブランドに対してM&Aを実施する予定です。

既に触れた通り、せっかく優れた商品を持っていながら、資金が不足している、人材がいない、マネジメントがうまくいっていない、そろそろ引退を考えているが後継の経営者がいない、といった理由で事業が継続できないのは、EC市場にとって損失ですし、それと同時に消費者にとっても損失です。

当社はそうしたEC事業者を支援することで、EC市場そのものを成長・発展させ、ひいては社会全体を豊かにしたいと考えています。

相談の受付から、最短2週間で合意形成というスピード対応

一般的なM&Aスキームの場合、企業規模などによって異なりますが、おおむね数カ月から1年以上の期間を要することが多いようです。

それに対して、当社の「D2C・ECブランドM&A・成長支援サービス」の場合、最短で2週間、平均的には1カ月程度で合意形成が可能です。

何故そんなにスピーディーな対応が可能なのかといえば、当社には、ECに関するあらゆる事業スキームをコンサルし、改善してきた経験があるからです。対象となるECサイトそのものと、財務情報を見れば、M&Aに値する事業価値があるか、あるとした場合、買収価格はいくらが妥当か、ということは比較的短時間で判断がつくのです。

また、売買成立後の移管作業も当社の場合は極めてスピーディーです。合意までが早く、合意後の移管も早い。このスピード感も大きな優位性の一つだと自負しています。またM&Aのバリエーションも多様です。

企業体そのものをM&Aすることはもちろん、複数事業を展開されていて、EC事業部分だけをM&Aするという事業譲渡型のスキームにも対応できます。あるいは商品(ブランド)単位や、特定モールでの展開だけなどのチャネル単位でのM&Aなど、売り手側のご要望に沿ってフレキシブルに対応いたします。

いずれにしろ、D2C・ECブランドのM&Aサービスとしては、当社がパイオニアであり、もっとも適切に対応できると自負しています。

もし、事業売却などをご検討のD2C・EC事業者さまがいらっしゃれば、ぜひ当社にご相談いただきたいです。

ECのミカタ通信vol.23 ~変化を遂げたEC市場!今後の”あるべき姿”とは~

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本記事は、2022年3月31日に発行された冊子「ECのミカタ通信vol.23」に収録されています。
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