ITプロフェッショナル集団として、ドローン向けのIoTサービスも数多く展開するアーカス・ジャパン。空撮代行からドローンエキスパートによるドローン活用支援アドバイザリーなどのサポート、ドローンの総合運用管理システムなどをこれまでにも提供してきたが、今般、ハンティングの現場での安全確保という目的から始まった、人とドローンの位置情報を管理するシステム「Arcury for Location」をリリース。物流業界では「ドローン配送」が現実化しつつあるが、「Arcury for Location」を活用することで運行の安全管理、ルートの最適化、さらなる利用者サービスの向上などの利用価値が見込まれ、さらに大規模イベント会場やライブコマースとの連動など、さまざまな活用法があるという。スマートフォンの位置情報をベースとしているため、初期費用ゼロと導入ハードルが低いという特長もある、注目のサービスについてアーカス・ジャパン株式会社のCRM事業本部ITコンサルティング部 業務執行役員 河内祐樹氏、サービス開発部 山下大夢氏に聞いた。

誕生のきっかけは「安全なハンティング」を求める声

──「Arcury for Location」とはどのようなサービスなのでしょうか。

河内祐樹氏（以下、河内）　スマートフォンの位置情報を地図にプロットすることで、誰がどこにいるかを一目でわかるようにし、最適なフォーメーションを実現するというものです。ドローンと組み合わせることで、より正確なフォーメーションや進路予測なども行えるようになります。

──「Arcury for Location」が誕生したきっかけは何だったのですか。

河内　そもそもの始まりは京都府の猟友会からの依頼でした。当社は無人航空機操縦士協会（DPTA）の会員でもあるので、そこを通じて話があったのです。全国的に猟友会の人員不足や高齢化が課題となる中、人とドローンの動きを地図上にプロット（描画）することで見える化し、より効率的かつ安全に管理できるようにしたいというのが、依頼の趣旨でした。

山下大夢氏（以下、山下）　狩猟の現場では、猟犬の役割を担う「ハンティング・ドローン」というものがすでに確立されています。狩猟では、誰がどこにいるかを見失えば、重大な事故につながりかねないため、人の位置情報の管理というのは、安全性の担保という点からも非常に重要なのです。

物流や大規模イベント、災害や介護の現場など、広がる活用の可能性

──狩猟以外では現在、どのような現場での活用が想定されているのですか。

河内　大規模イベント会場やサバイバルゲーム、そのほか災害現場や介護領域などでの活用も想定しています。特に災害現場では実際に被災者の救出計画の立案・実行のサポートだけでなく、災害時の人員配置のシミュレーションなどにも役立てることが可能です。

──物流における活用については、どのようなことが考えられますか。

山下　ドローンでモノを届ける、いわゆる「ドローン配送」はもちろん、トラッキング（追跡）管理の精度を上げることで、既存の配送ルートの最適化や安全運行、配車管理にもつなげることができます。配送中の荷物が今どこにあるかをリアルタイムに把握でき、荷主への付加価値向上につなげることも可能でしょう。

──大規模イベント会場ではどのような活用が考えられますか。

河内　例えば、物産展や展示会などのスタッフの配置状況を瞬時に把握し、移動経路を指示したり、来場者の行動記録を取ったりすることもできます。

──その場合、来場者側がすべきことはあるのでしょうか。

山下　「Arcury for Location」の最大の魅力は、スマートフォンにアプリを入れるだけで使えるという点です。各人のスマートフォンにアプリを入れてもらうという手間は発生しますが、主催者側でデバイスを用意する必要がなく、初期費用ゼロで導入することができます。

利用拡大から新たな課題の発見、解決につなげ、次なるステージへ

──ECと組み合わせた活用例として、想定されるものはありますか。

河内　自分が購入したものが、今どこにあるのか、配送中の位置を確認できることは、購入者にとってもメリットになると思います。ほかには、例えば産直ECで、漁港と結んだライブコマースを行う際に、実際の水揚げの様子をドローン映像で提供するなど、アイデア次第でいろいろなことが考えられると思います。

──今後、解決していきたい課題などはありますか。

山下　「Arcury for Location」の最大の魅力は、スマートフォンベースで細かに位置情報を取得できるところと言いましたが、それがゆえに最大の課題は「電波」と「バッテリー」であると言えます。「電波」がないところでは使えず、しかも狩猟や災害などは人里から離れているケースもあるため、衛星通信下での検証も今後していきたいと考えています。

また、イベント会場などで利用する時、一般の来場者の中にはアプリを入れることをためらう人もいるかもしれません。今後は小型GPSデバイスを使うパターンも検討していきたいと考えています。そうすればバッテリー問題はかなりの程度で解消できますし、入場証にデバイスを組み込むことで、心理的ハードルを下げることもできます。

河内　実際の活用例が増えてくるに伴い、できることやさらなる課題も見えてくることと思います。気軽にご相談いただき、今後の活用法を皆さんと一緒に探っていきたいですね。