ベンチャー企業の先行投資の痛みを解決。「資金」という血液を循環させる～バンカブル髙瀬大輔代表インタビュー

株式会社バンカブル 代表取締役社長 髙瀬 大輔氏

BtoC市場でもBtoB市場でも利用者が増えているBNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済）システム。株式会社バンカブルの提供する「AD YELL（アドエール）」は、なかでも広告費に特化したサービスで急成長している。7月末からは新たに仕入費に特化した「STOCK YELL（ストックエール）」もスタートした同社に、サービス開発の理由を聞いた。

広告費を立て替えて、返済は分割で後払い

インターネット広告を出したい事業者の広告費を立て替える「AD YELL（アドエール）」は、金融関連事業を展開する株式会社バンカブルが2022年5月に正式提供を開始したサービスだ。2023年7月までに、129社が同サービスを導入し、取引広告費総額（GMV）は178億円を突破している。

同社代表取締役社長の髙瀬大輔氏によると「事業のジャンルは多種多様ですが、これまで世の中になかった新たなものを提供していきたいという熱い想いを持つベンチャー・スタートアップ企業様に多く導入いただいています」。

そのほとんどが事業の立ち上げ・育成期にある企業で、商品やサービスを完成させ、検証プロセスも経て、広告費に投資して認知を広げ、事業成長のアクセルを踏みたいというフェーズにいるケースが多いという。

「広告費を目的とした資金調達は、担保価値を重視する既存の金融機関では難しいのが現状です。認知を広げるチャンスにあるタイミングで広告を出稿したくても、キャッシュフローが不安で踏み出せない、そんな時に弊社が広告費を立て替えます。支払いは4回の分割が可能ですので、キャッシュフローの圧迫も軽減できます。導入された企業様では、タイミングを逃がさずに広告を出稿できた結果、事業を推進するスピードを高めることができたケースが多いですね」（髙瀬氏）

こうしたベンチャー・スタートアップ企業向けの支援はリスクが大きいように思うが、同社が属するデジタルホールディングスグループは長年にわたりインターネット広告を中心としたマーケティング事業を行っている。そのため広告の費用対効果に関する膨大なデータが蓄積されており、それを活用した高精度な効果予測が可能だという。また「AD YELL」は三菱UFJフィナンシャル・グループとの協業なので、金融事業のスキーム構築や運用ノウハウなどのバックアップもある。

資金調達より、早く・手間なく資金確保

同社が最終的に目指しているのは、世の中を良くしたいという志と熱量を持ち、良い商品やサービスを届けようとしている人の誰もがチャレンジできる世界をつくること。その手段として「新たな金融のカタチを創り出す」というミッションを掲げている。「AD YELL」はそのミッションに基づき、金融機関から融資を受ける際のプロセス簡略化を重視して設計されている。

例えば、審査はWEB上で完結する。
同社のサイトの審査申込みフォームに必要事項を記入し、ECにおける取引データ等を提出するだけ。そこから独自の解析で広告リターンを予測し、支援額を算出する。その額は最大で年商の30％が一つの目安感となる。こうした独自の審査方法で、申し込み後、最短では3営業日ほどで審査結果を通知後、立て替えでき、従来の資金調達方法と比べ、手早く・簡単に資金確保が可能になるという。

「ご相談いただく経営者の皆様にとって、お金は血液だと思います。資金という重たい血液を循環させるために、事業の立ち上げ・育成期のとてつもなく多忙ななか、大きな悩みや想いを抱えてご相談いただいているわけですから、理想を言えば審査は即日で完結したい。今後の課題の一つです」（髙瀬氏）

向き合っているのは2.5兆円市場。新たに仕入費も支援

支援できる機会や手段を増やす方法として、同社は積極的に他社との協業や提携を進めている。2023年6月以降で言えば、株式投資型クラウドファンディングサービスを運営する株式会社FUNDINNO、企業間取引向け後払い決済サービス「NP 掛け払い」を展開する株式会社ネットプロテクションズ、ECロールアップ事業などを展開する株式会社ACROVE などとの協業や戦略的パートナーシップ構築を発表。

「手がけているサービスや提供されている価値は弊社とそれぞれ違いますが、目指しているのは『サービス利用会社様の事業の成長をいかに応援できるか』という視点であり、ベクトルは同じだと感じています」（髙瀬氏）

また「AD YELL」で立て替える科目は広告費に限定されているが、成長期にある企業の資金に関する困りごとは広告費だけではなく、多岐にわたる。そこで同社は、仕入費の分割・後払いができる新サービス「STOCK YELL（ストックエール）」の提供を2023年7月31日より開始した。

「先行投資から売上が立つまでの期間が長めになりがちで比重が大きいのが、広告費と仕入費であることはバンカブルの設立当初からわかっていました。弊社が持つ広告戦略のノウハウをすぐに役立てることができるのは広告費の後払いサービスだったのでそこから始めたのですが、『与信につながる実績がまだ乏しいベンチャー・スタートアップ企業様にとって厳しい仕入れの世界を、支援によって変えたい』という想いは最初からありました」（髙瀬氏）

「AD YELL」の導入企業は順調に増え続けているが、ミッションの実現には、導入企業が1万社を超えてもまだほど遠い、と髙瀬氏は語る。国内のインターネット広告市場は約3兆円と言われ、そのうちEC関連市場が約6000億円といわれている（※1）。

「『STOCK YELL』は広告費とは異なる市場となり、『AD YELL』と合わせると、私たちは約2.5兆円の巨大市場に向き合っているのだと考えています（※2）。そのなかでいかに弊社のサービスをお選びいただくのか、応援できる機会をどう増やしていくか、どんな手段を提供できるかが、根本的な課題です。現段階は第一歩にもほど遠く、つま先が触れた程度と感じています」（髙瀬氏）


※1：株式会社電通「2021年 日本の広告費」をもとにバンカブルにて算出（①広告費総額約6.7兆円②大手市場4.3兆円想定、①－②＝2.4兆円、うちインターネット広告市場は1兆円と推定）

※2：経済産業省、電子商取引に関する市場調査をもとにバンカブルにて算出（①STOCK YELL対象全業種の法人EC売上②EC事業の原価率、①×②＝約1兆5000億円）

導入企業からの紹介が新規顧客とのタッチポイント

ちなみに導入企業が同社のサービスを知るきっかけで多いのは、利用者からの紹介だという。

「ご利用いただいている企業様の経営者の方からの紹介が大変多いのはとても光栄です。業種は違ってもベンチャー・スタートアップ企業様は、同じような悩みや矛盾に向き合いながら、会社をより良くすることに全力を注いでいらっしゃる。誰よりもその苦しみを理解できる立場だからこそ、弊社のサービスをご利用いただき危機を脱した経営者の方々が、『このサービスがよかった』とほかの方にバトンを渡してくださっているのではないでしょうか」（髙瀬氏）。

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