メルカートが提唱するAI時代に求められる“気付かない”ECセキュリティ キーワードは「買い物を、もっと楽しく」
2025年10月に株式会社エートゥジェイからEC構築プラットフォーム「メルカート」事業を承継、分社化するかたちで誕生した株式会社メルカート。『“買い物”を、もっと楽しく、＿＿』をミッションに掲げる同社が、新生「メルカート」において特に強化すべきポイントとして注力するのがセキュリティ対策だ。
ECを狙う不正の手口が年々巧妙化する中、「セキュリティの強固さ」は事業者がプラットフォームを選ぶうえで不可欠な要件のひとつ。新生「メルカート」は、いかにしてサイトとユーザーを守り、“もっと楽しい買い物”を実現するのか。舵取りを担う渡邉章公社長に、分社化の背景やセキュリティ強化の狙い、そして堅牢なECプラットフォームが事業者にもたらす真の価値について聞いた。
事業環境の変化に対応し成長を加速するため新会社を設立
──昨年、エートゥジェイで展開してきた事業を分割し、新会社「株式会社メルカート」が誕生しました。分社化の背景と目的を教えてください。
2025年10月、株式会社メルカートは、進化を続けてきたECプラットフォーム「メルカート」事業を承継し、独立した専業会社として誕生しました。2018年のサービス開始以来培われた高度な技術資産を礎にしながらも、現在は「データ統合」と「AI」を軸とした独自の次世代プラットフォームへと完全移行。分社化によって意思決定を迅速化し、最新のテクノロジーを即座に反映できる独立した基盤として、お客様のビジネス成功を支援しています。
この背景にあるのは、EC市場の拡大とテクノロジーの急激な進化です。事業環境が激しく変化する中で、お客様への提供価値を最大化するには、しっかりと基盤を整え、事業の専門性を高めて成長を加速させる必要があると判断しました。今後はグループ会社であるecbeingやエートゥジェイとのシナジーを最大限に発揮し、ブランド価値を消費者に届ける最適な仕組みを提供していきます。（※1）
──「メルカート」とはどのようなプラットフォームなのか、改めて特徴をご紹介いただけますか。
「メルカート」は、中堅・大手向けにデータ統合とAIをワンストップで提供する国産の次世代クラウド型ECプラットフォームです。AIエージェントによる高い成長性と業務効率化、マーケティングに特化した販促施策、そして業界最高水準のセキュリティを備え、「システム」と「人」の両輪でお客様のビジネスを成功へと導きます。
特に注力しているのが、AIの進化に対応するための基盤整備です。複数のSaaSを“つぎはぎ”するのではなく、グループの周辺サービスも含めてデータを統合することで、将来的なAI活用を支える強固な土台を整えています。消費者にパーソナライズされた体験を自然に提供できるよう、常にデータが使える状態で基盤を進化させ、事業者様の機能価値を高め続ける。これが我々の目指す姿です。
※1：株式会社メルカートは、株式会社ecbeing、株式会社エートゥジェイと同じソフトクリエイトホールディングスグループ
「メルカート」事業の変遷。画像提供：株式会社メルカート
巧妙化する攻撃に、「システム」と「人」で対抗する
──昨今、ECサイトを狙った不正アクセスが頻発しています。これにはどのような背景があるとお考えですか。
背景には、AI技術の進化に伴う攻撃手法の複雑化・巧妙化があります。ECサイトは個人情報や決済情報など、攻撃者にとって換金性の高いデータの宝庫です。近年はプラットフォームそのものよりも、事業者のネットワークやサイトの脆弱性を突いてシステムに侵入し、そこからデータを抜き取る手口が急増しています。
一度でも不正アクセスの被害に遭えば、直接的な経済損失だけでなく、復旧に多大なコストと時間を要し、ビジネスに致命的な打撃を与えます。こうした現状を受け、カート選定において「セキュリティ」を重視する動きも広がりつつあります。「被害に遭ってからでないと優先度が上がりにくい」という実情があったとしても、（復旧にかける）リソースが限られる小規模な事業者ほど、高い意識を持って対策を急ぐ必要に迫られています。
ECサイトの情報漏えい事例。「メルカート」公式サイトより）
──不正の手口が複雑化・高度化する中、「メルカート」では具体的にどのような対策を講じていますか。
インフラ、アプリケーション、当社での運用、そして導入企業様の運用という4つの側面から、包括的にアプローチしています。インフラ・アプリ面では経済産業省の指針に準拠した多層防御を徹底しており、今日まで不正アクセスによる被害は一度もありません。
運用面では、リモートワークを選ばず、あえて物理的に隔離された空間でのみオペレーションを行う体制を敷くことで、人的な流出リスクを極限まで抑えています。また、二要素認証に加え、不正なデータ送信を検知・遮断する「CSP（コンテンツセキュリティポリシー）」も導入しました。この「高度な技術」と「運用ルールの徹底」の両輪こそ、他社にはない大きな強みだと自負しています。
──まさに「システム」と「人」で安全を担保しているのですね。
おっしゃる通りです。システム単体での対策は、常に攻撃側との“いたちごっこ”になります。だからこそ私たちは、たとえ利便性を多少犠牲にしてでも、安全性を最優先するという経営判断を貫いています。
組織面では、グループ共通のセキュリティ推進室やCSIRT（専門の事故対応チーム）が強固な基盤を支えています。メルカート自体は30名ほどの組織ですが、グループが持つ膨大な知見やリソースをフル活用できる。この圧倒的なシナジーがあるからこそ、小規模なSaaSでありながら業界最高水準のセキュリティを維持できていると思います。
大手企業の厳しい要求にも応える、最高水準の安心感
──「メルカート」の導入により、セキュリティ面を改善した事例はありますか。
例えば、定期観光バスで有名な「はとバス」グループの株式会社はとバスエージェンシー様や、高級洋食器メーカーの鳴海製陶株式会社様は、よりセキュアなEC環境を求めて他社からリプレイスされました。自社のみで最新の脅威に対応し続けるには、コストもリスク管理も限界があります。「メルカート」は、大手企業の厳しいセキュリティポリシーにも応えられる水準を備えているため、導入によって「自社でリスクを背負いきる不安」を解消し、安心感のあるEC運営を実現されています。
──国際的なセキュリティ基準「PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）」にも準拠しているんですね。
はい。2026年3月に、最新の国際基準であるPCI DSSへの準拠を完了しました。国内のECプラットフォームでPCI DSSに準拠しているものはまだ少なく、我々が取得することで、事業者の皆様の選択肢を広げたいと考えています。この基準は一度取得して終わりではなく、継続的な運用体制が求められる非常に厳しいものですが、グループを挙げて最高水準の決済環境を提供してまいります。
「メルカート」のハイブリッドなセキュリティ対策。公式サイトより
目指すのは、安全を意識させない「気付かないセキュリティ」
──AIの進化により、今後プラットフォーム側にはどのようなデータの扱いが求められるのでしょうか。
AIによる購買代行や外部連携が加速する中、重要になるのは「データをどう保護し、どうAIに託すか」という設計の部分です。利便性を優先して全データをAIに委ねるのは、セキュリティ上、非常に危険な行為だと言えます。
そのため「メルカート」では、AI活用のための専用データ基盤「AIエージェント一体型DWH基盤」を構築しました。ポイントは、データの匿名性と保護レベルを極限まで高め、安全性が担保された状態でAIに学習・解析させることです。この「守りながら攻める」ための高度なデータ設計こそが、次世代のEC運営に欠かせない土台になると考えています。
──セキュリティを優先することで、ユーザーの利便性が損なわれる、という課題についてはどうお考えですか。
セキュリティと利便性の両立は永遠のテーマです。通常、防御を固めるほど認証ステップが増え、ユーザーは「不便」に感じます。ですが、AIによるシームレスな体験が当たり前になるこれからの時代は、その摩擦はビジネスの成功を阻む致命的な障壁となり得ます。
私たちが目指すのは、お客様が安全性を意識することなく買い物を楽しめる「気付かないセキュリティ」の実現です。堅牢性を保ちつつ、ユーザーを一切煩わせない──。この極めて難易度の高い両立を、人とテクノロジーで成し遂げることが今後の目標です。
株式会社メルカート 代表取締役社長 渡邉章公氏
──最後に、今後の事業展望とメッセージをお願いします。
AIとデータを武器にした「攻め」と、鉄壁のセキュリティによる「守り」を両立させたプラットフォームを目指します。ECは単なる販売手段ではなく、高品質な顧客データを得られる貴重な経営基盤です。これを活用し、一人ひとりに最適化された購買体験の提供を加速させていきます。
一方で、たった一度のトラブルで、これまで一生懸命積み上げてきた信頼が損なわれてしまうのは、事業者様にとってあまりにせつないことです。だからこそ、私たちは売上を伸ばす機能だけでなく、事業を守り抜く基盤も徹底的に磨き上げます。これからも「事業継続を叶えるプラットフォーム」として、お客様の挑戦を支え続けてまいります。
