【佐川急便】物流業界初「レジリエンス認証」を取得
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社は、内閣官房国土強靭化推進室が創設しました国土強靭化貢献団体の認証制度において、「レジリエンス認証」※を、物流業界で初めて取得いたしました。これは「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に示される基準等に基づく審査を経て、事業継続に積極的に取り組み、社会全体のレジリエンス強化に貢献している企業を評価、認証するものです。
【審査・認証に関する基準（例）】
事業継続に係る方針が策定されていること
事業継続のための分析・検討がされていること
事業継続戦略・対策と検討がされていること
事業継続計画（BCP）が策定されていること
事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し適切に実施されていること
事前対策が実施されていること
教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること
事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること 他
佐川急便は、重要な社会インフラの一つである物流を担う企業として、国土強靭化に資する活動（強くてしなやかな国づくり、人づくり等）を今後も積極的に実施してまいります。
※国土強靭化貢献団体の認証制度「レジリエンス認証」とは
内閣官房国土強靭化推進室が、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）を掲げ、今後起こり得る大規模災害などに対して、「強くてしなやかな国」をつくるための総合的な施策づくりや、取り組みのすそ野を広げることを目的に、将来的には認証事業者へのインセンティブの付与をも視野に入れ、2016年7月より認証・公表がはじまった新しい認証制度
参考資料：佐川急便のBCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）について
1．佐川急便のBCP／BCM
佐川急便は、東日本大震災の経験を基に、2013年にBCP（事業継続計画）を策定し、BCP関連投資など対策推進、大規模災害訓練、行政・企業間におけるBC連携の実施など、実効性あるBCM（事業継続マネジメント）の構築・改善活動を進めています。
2．佐川急便のBCPの目標
原則として宅配便の業務を中断させない（業務が中断する場合の目標復旧時間は1日）
（甚大な被害を受けた被災地においては、1週間以内に営業所受取サービスの再開を目指す）
指定公共機関として、緊急支援物資の輸送体制を24時間以内に確立する
3．実効性あるBCMに向けた取り組み
（1）ソフト対策（事例）
訓練・教育
安否確認訓練（安否確認システム利用）、大規模災害対応訓練、新型インフルエンザ対策訓練、津波対策訓練
BCP情報集約・利活用
・BCPカルテ（リスクレポート）
各拠点（支店・営業所）における地震、水害、火山、原子力等のハザード情報を評価し、マップ化するなど、拠点周辺リスク情報を可視化。また、各拠点のリソース情報（施設、車両、人員）情報や緊急連絡先等の情報を集約するなど、連絡網（情報ネットワーク）を整備
・佐川急便株式会社防災白書（年1回発行）
災害の発生、対応等の経験、被害額等の実データを蓄積・利用
（2）ハード対策（事例）
自家給油スタンド（インタンク）の設置（全国129拠点）
軽油の貯蔵（備蓄率の運用をルール化）。電源喪失時の緊急災害用燃料油ポンプの設置を順次実施中
非常用電源設備の導入（全国14拠点）
CNG（天然ガス）トラック・EV（電気自動車）の導入
CNGトラックやEVの導入を積極的に進め、環境面と併せて、燃料の多様化と、エネルギーセキュリティ面での対応強化（CNGトラックの保有数は世界一）
衛星携帯電話・災害対策PHSの導入
本社・支店等の主要な拠点に衛星携帯電話を設置。さらに全ての拠点に災害対策PHSを設置し、通信障害下での通信環境を維持
情報システムの二重化
東日本・西日本の2拠点で二重化を図ることで事業継続性を担保
4．BC（事業継続）企業連携
佐川急便は、災害時等でのリスク対応力の強化や早期の事業継続の実現のため、自社およびＳＧホールディングスグループ内連携を図るとともに、異業種企業間においても、交流会や各種研究会を継続的に実施しています。
（1）BC企業交流会
約50社・団体（業種：小売業、情報・通信、ガラス・土石、機械、輸送用機器、エネルギー、倉庫・運輸、化学等）とともに、BC（事業継続）活動に関する相互の情報交流の促進や各社が抱える共通課題の解決に向けた意見交換を実施
（2）BC研究会
具体的な協働事業やBCP関連ビジネスの促進に向けて、テーマ別に実施
テーマ（1）『備蓄品の利活用』
共同備蓄／保管・輸送等の連携、期限切れ等備蓄品管理、有効活用（再利用）について研究
テーマ（2）『物流と気象』
災害等による輸送障害対策のため、物流気象における情報収集・発信等のあり方、および情報連携スキーム（インフラ）等について共同研究
テーマ（3）『教育・訓練方策』
BCP訓練のあり方、訓練教材、訓練方式の開発・共有化について研究。他社のBCP訓練への参加・視察など
5．地域連携
中央省庁や自治体・団体との間で、物資輸送や佐川急便の拠点への一時避難等の協定を締結している他、平時からの関係構築・実効性の確認を目的とした協働訓練を実施。その他、自治体が運営する防災拠点備蓄基地の保管・管理を実施
【活動内容】
災害備蓄品の避難所への配送、支援物資の整理、管理および避難所への配送、支援物資の一時保管、支援協力体制
6．熊本地震の対応
4月16日（土）の本震発生の後、佐川急便のBCPに基づき、被災地である南九州支店に現地対策本部を、東京本社に統括対策本部を設置し、（1）宅配便事業の継続、（2）指定公共機関として緊急支援物資輸送対応に速やかに着手し、（1）宅配便事業は、業界ではいち早く、4月18日（月）から順次、条件付きで被災地での集荷・配達を再開いたしました。
また、（2）政府緊急災害対策本部からの物資輸送要請に対し、4月16日（土）から物資輸送を開始。その他、各企業さま・団体さま・自治体さまからの支援物資のほか、事業用製品等の輸送要請に関しても、搬入指示先への輸送を実施しました（2016年8月現在、各避難場所への支援物資の管理・輸送を実施中）。
【審査・認証に関する基準（例）】
事業継続に係る方針が策定されていること
事業継続のための分析・検討がされていること
事業継続戦略・対策と検討がされていること
事業継続計画（BCP）が策定されていること
事業継続に関して見直し・改善できる仕組みを有し適切に実施されていること
事前対策が実施されていること
教育・訓練を定期的に実施し、必要な改善が行われていること
事業継続に関する一定の経験と知識を有する者が担当していること 他
佐川急便は、重要な社会インフラの一つである物流を担う企業として、国土強靭化に資する活動（強くてしなやかな国づくり、人づくり等）を今後も積極的に実施してまいります。
※国土強靭化貢献団体の認証制度「レジリエンス認証」とは
内閣官房国土強靭化推進室が、国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）を掲げ、今後起こり得る大規模災害などに対して、「強くてしなやかな国」をつくるための総合的な施策づくりや、取り組みのすそ野を広げることを目的に、将来的には認証事業者へのインセンティブの付与をも視野に入れ、2016年7月より認証・公表がはじまった新しい認証制度
参考資料：佐川急便のBCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）について
1．佐川急便のBCP／BCM
佐川急便は、東日本大震災の経験を基に、2013年にBCP（事業継続計画）を策定し、BCP関連投資など対策推進、大規模災害訓練、行政・企業間におけるBC連携の実施など、実効性あるBCM（事業継続マネジメント）の構築・改善活動を進めています。
2．佐川急便のBCPの目標
原則として宅配便の業務を中断させない（業務が中断する場合の目標復旧時間は1日）
（甚大な被害を受けた被災地においては、1週間以内に営業所受取サービスの再開を目指す）
指定公共機関として、緊急支援物資の輸送体制を24時間以内に確立する
3．実効性あるBCMに向けた取り組み
（1）ソフト対策（事例）
訓練・教育
安否確認訓練（安否確認システム利用）、大規模災害対応訓練、新型インフルエンザ対策訓練、津波対策訓練
BCP情報集約・利活用
・BCPカルテ（リスクレポート）
各拠点（支店・営業所）における地震、水害、火山、原子力等のハザード情報を評価し、マップ化するなど、拠点周辺リスク情報を可視化。また、各拠点のリソース情報（施設、車両、人員）情報や緊急連絡先等の情報を集約するなど、連絡網（情報ネットワーク）を整備
・佐川急便株式会社防災白書（年1回発行）
災害の発生、対応等の経験、被害額等の実データを蓄積・利用
（2）ハード対策（事例）
自家給油スタンド（インタンク）の設置（全国129拠点）
軽油の貯蔵（備蓄率の運用をルール化）。電源喪失時の緊急災害用燃料油ポンプの設置を順次実施中
非常用電源設備の導入（全国14拠点）
CNG（天然ガス）トラック・EV（電気自動車）の導入
CNGトラックやEVの導入を積極的に進め、環境面と併せて、燃料の多様化と、エネルギーセキュリティ面での対応強化（CNGトラックの保有数は世界一）
衛星携帯電話・災害対策PHSの導入
本社・支店等の主要な拠点に衛星携帯電話を設置。さらに全ての拠点に災害対策PHSを設置し、通信障害下での通信環境を維持
情報システムの二重化
東日本・西日本の2拠点で二重化を図ることで事業継続性を担保
4．BC（事業継続）企業連携
佐川急便は、災害時等でのリスク対応力の強化や早期の事業継続の実現のため、自社およびＳＧホールディングスグループ内連携を図るとともに、異業種企業間においても、交流会や各種研究会を継続的に実施しています。
（1）BC企業交流会
約50社・団体（業種：小売業、情報・通信、ガラス・土石、機械、輸送用機器、エネルギー、倉庫・運輸、化学等）とともに、BC（事業継続）活動に関する相互の情報交流の促進や各社が抱える共通課題の解決に向けた意見交換を実施
（2）BC研究会
具体的な協働事業やBCP関連ビジネスの促進に向けて、テーマ別に実施
テーマ（1）『備蓄品の利活用』
共同備蓄／保管・輸送等の連携、期限切れ等備蓄品管理、有効活用（再利用）について研究
テーマ（2）『物流と気象』
災害等による輸送障害対策のため、物流気象における情報収集・発信等のあり方、および情報連携スキーム（インフラ）等について共同研究
テーマ（3）『教育・訓練方策』
BCP訓練のあり方、訓練教材、訓練方式の開発・共有化について研究。他社のBCP訓練への参加・視察など
5．地域連携
中央省庁や自治体・団体との間で、物資輸送や佐川急便の拠点への一時避難等の協定を締結している他、平時からの関係構築・実効性の確認を目的とした協働訓練を実施。その他、自治体が運営する防災拠点備蓄基地の保管・管理を実施
【活動内容】
災害備蓄品の避難所への配送、支援物資の整理、管理および避難所への配送、支援物資の一時保管、支援協力体制
6．熊本地震の対応
4月16日（土）の本震発生の後、佐川急便のBCPに基づき、被災地である南九州支店に現地対策本部を、東京本社に統括対策本部を設置し、（1）宅配便事業の継続、（2）指定公共機関として緊急支援物資輸送対応に速やかに着手し、（1）宅配便事業は、業界ではいち早く、4月18日（月）から順次、条件付きで被災地での集荷・配達を再開いたしました。
また、（2）政府緊急災害対策本部からの物資輸送要請に対し、4月16日（土）から物資輸送を開始。その他、各企業さま・団体さま・自治体さまからの支援物資のほか、事業用製品等の輸送要請に関しても、搬入指示先への輸送を実施しました（2016年8月現在、各避難場所への支援物資の管理・輸送を実施中）。
