株式会社インフォマニア（以下インフォマニア）、株式会社ＨＤＥ（以下HDE）、シナジーマーケティング株式会社（以下シナジーマーケティング）、トライコーン株式会社（以下トライコーン）、ニフティ株式会社（以下ニフティ）、一般財団法人日本情報経済社会推進協会以下JIPDEC）、株式会社パイプドビッツ（以下パイプドビッツ）、ヤフー株式会社（以下Yahoo! JAPAN）は、メールセキュリティ対策強化のための電子メール環境への取組として、なりすましメール防止「安心マーク」を推進しております。このたび、「安心マーク」の官公庁への導入を開始いたしました。

官公庁や企業を装ったなりすましメールが原因でマルウェアに感染し、個人情報等の重要な情報が漏えいする事件が跡を絶ちません。スパムフィルタの強化や、メール無害化、なりすましメールを見抜く訓練等、メール受信側の対策が進んでいますが、そもそもメールが本物かどうか見分けるためには、送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）等の送信側の対策が欠かせません。

上記8社は、これまで、協力して送信ドメイン認証と、なりすましメール防止「安心マーク」の普及を進めてまいりました。

この「安心マーク」は、2013年7月の参議院議員選挙のネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されています。また、金融機関を装ったなりすましメールによりフィッシングやマルウェアの被害に対抗するため、金融機関でも採用が始まっております。

メール受信箱の一覧で「安心マーク」を表示することにより、お客様の利便性と、安全性を大きく向上することができます。この「安心マーク」は送信ドメイン認証の仕組みとサイバー法人台帳ROBINSに登録されている企業情報の組み合わせによって表示されます。

上島町（愛媛県越智郡　町長 上村 俊之）では、このたび官公庁として初めて、「安心マーク」を導入しました。現在、自治体においては、マイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティの抜本的な対策が検討されているところですが、上島町は、自庁にある住民の情報を守るだけではなく、さらに一歩進んで住民や企業、関係者を守ることも必要と考えたためです。

インフォマニア、HDE、シナジーマーケティング、トライコーン、ニフティ、JIPDEC、パイプドビッツ、Yahoo! JAPANの8社は、今後、「安心マーク」を政党や金融機関のみならず、官公庁や企業にも展開することにより、引き続き、なりすましメールの被害等を防ぐ安心して利用できる電子メール環境の整備に取り組んでまいります。

※1　「サイバー法人台帳ROBINS」
法人、団体、個人事業者について、名称、メールドメインなどのオフィシャルな情報を提供しています。
※2　Webメールを利用している受信者を指します。
※3　Webメール事業者側のサーバ上で「送信者からの正しいメール」と自動認識した場合に表示するアイコン画像。