不正検知サービスは無料で利用できる？価格を抑えて不正対策する方法

不正対策をしたい事業者が価格を抑えて自社ECサイトを守る方法

「不正検知サービスを無料で導入できないのか」
「導入したいが社内の稟議に通せるか不安」
と考えていませんか。

ただ、導入費用が高額な場合、社内の稟議に通らない可能性があります。なんとか費用を抑えられないか悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

この記事では、

・不正検知サービスを無料で導入できるのか
・クレジットカードによる不正利用の現状
・不正利用の被害にあった場合に受ける影響

の流れで、不正検知サービスをなるべく低価格で導入する方法を解説します。

不正検知サービスの導入は、無料でできるもの？

https://frauddetection.cacco.co.jp/fusei-checker/

余分なコストをかけたくないという理由で、無料の不正利用サービスを探している方もいるのではないでしょうか。

残念なことに、不正検知サービスを完全無料で提供している会社はありません。

仮に無料で提供されている不正検知サービスがある場合は、何か別の目的があって利用を促している可能性があるので注意が必要です。

もしくは、機能面やサポート面で不安な点がある可能性が高いでしょう。

実際に価格が安いサービスは、機能面に不安を感じざるをえません。

不正利用の判定理由が明記されていない
サービスの利用に関して問い合わせても、対応が遅い
不正検知の精度がわからない
そのため、導入しても不正利用が大幅に減らなかったり、従業員の負担もあまり変わらなかったりする可能性があります。

クレジットカードの不正利用額は、年間で200億円以上です。導入費用が抑えられても、悪質な転売やチャージバックなどの被害に遭えば、多くの損害が出てしまうでしょう。

不正検知サービスは、費用面だけで選ぶのではなく、機能面や従業員への負担も考えた上で選ぶのがおすすめです。

初期費用が安く導入できるサービスを選ぶと、導入しやすい

不正検知サービスは多くの企業が提供しており、導入費用だけで数百万円、月額のランニングコストで数十万円以上かかるサービスもあります。

しかし費用が高すぎると稟議を通しづらく、サービスの導入が難しくなってしまいます。

導入費用が気になる方は、初期費用や月額費用が安いサービスを選んでみてはいかがでしょうか？

初期費用が安いサービスを選び、ランニングコストも抑えられれば、社内の稟議を通せる可能性が高くなるからです。

また社内で不正検知サービスの評判があがれば、不正利用対策について理解を得やすくなります。そのタイミングであれば、費用が高くなってもより機能が充実しているサービスを導入しやすくなるでしょう。

ただ不正検知サービスは売上に直接つながらないため、すぐに導入すべきか疑問に感じている方も多いのではないでしょうか？

確かに売上には直接つながらないかもしれませんが、それを補って余りあるほどのデメリットを抱えてしまう可能性があるので対策しておくことをおすすめします。

続いて、具体的な被害の状況を詳しく見てみましょう。

転売やチャージバックの被害は、年々増えている

出典：クレジットカード不正利用被害の発生状況|一般社団法人日本クレジット協会

クレジットカードによる不正利用額は、2016年頃までは年間200億円を切っていました。しかし、ここ数年は不正利用額が一気に増加しています。

また、2021年の第2四半期（4〜6月）の集計値を見ても、不正利用被害額は前期と比べて11.1％も増加しています。

このようにクレジットカードによる不正利用は珍しくありません。

不正利用の被害に遭わないためには、何らかの対策をしておく必要があるでしょう。

転売やチャージバックの被害を受けると、企業にはどんな影響があるのか

不正検知サービスを導入しなかった場合、不正利用の被害に遭うリスクが高くなります。

では、ECサイトが不正利用の被害に遭うと、どのような影響があるのでしょうか？

不正利用により受ける影響は、主に以下の3つがあります。

・企業ブランドの信用が失墜する
・利益が減少する
・不正対策に時間が奪われる

そのため、不正対策は被害が起こる前に対策しなければいけません。

初期費用5万円で導入できる「不正チェッカー」とは？

https://frauddetection.cacco.co.jp/fusei-checker/

不正チェッカーは、初期費用5万円で業界最安値の月額4000円から利用できるサービスです。

さらに他社の価格が抑えられている不正検知サービスとは、以下の点が異なります。

・不正をしない購入者も快適に利用できる
・不正をチェックする担当者も負担が大幅に減る
・機能面が充実している

不正検知サービスを導入しパズルやクイズ形式で本人認証を求めた場合、商品を購入する優良顧客にも負担がかかるため、購入をやめてしまい売上が下がるかもしれません。

しかし、不正チェッカーであれば2万サイト分の不正情報を参考に判断するため、不正者以外は通常通り追加認証なく購入できます。

また、不正チェッカーは、担当者の負担も大幅に減らせるサービスです。氏名や住所が同じユーザーがいない確認したり、電話番号の疎通確認をする必要はありません。不正チェッカーの「OK」「NG」の判定で判断できるため、確認の負荷がグッと抑えられます。

初期費用が5万円で月額費用も業界最安値の4,000円しかかからないため、社内の稟議も通しやすいのではないでしょうか。不正チェッカーの詳細については、資料（無料）をダウンロードのうえ、ご確認ください！

まとめ：不正検知サービスを導入するなら不正チェッカーがおすすめ

不正利用の被害にあった場合、企業ブランドの信用失墜やチャージバックによる損害が発生します。

そのため、ECサイトを運営する企業にとって、不正検知サービスの導入は必要です。

不正検知サービスを導入すれば、不正利用を防げるだけではありません。これまで目視で行なってきたチェックの負担が減るため、業務効率のアップにつながります。

不正検知サービスを導入する場合、不正チェッカーがおすすめです。

初期費用が5万円で月額料金も安いため、社内の稟議を通しやすくなります。さらに機能面も充実しているため、不正利用の被害に遭うリスクを大幅に減らせるでしょう。

不正チェッカーの機能や導入の流れについては、以下の「不正チェッカーHP」からお問い合わせください！