トラックGメン制度が始まって大手企業から勧告を受ける企業が出ています。他方、公正取引委員会では価格交渉に応じなかったとして大手企業10社を公表しました。行政の目が気になっている方のため、一度整理してお話ししましょう。

　トラックGメンについてメーカーの方から「ウチにも来るかな？」と尋ねられる機会がありました。Gメンと聞くと、自社の中に潜入して調査される印象を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。せっかくなのでトラックGメンについてご説明します。

　まずトラックGメンは国土交通省の地方局職員などが兼任する形で全国に162名点在しています。1県あたり平均して3～4人ですね。
　彼らは普段、物流企業に自らヒアリングを行い、荷主企業に問題行為が無かったか情報収集しています。通報窓口もあるので、そちらから連絡があり、妥当な内容であれば動く、というケースもありますね。
　ここではっきりと申し上げなければならないのは、現在明らかとなっている範囲では、Gメンが覆面調査員として自社に潜入捜査に来るケースは無いということです。ですから自社倉庫や事務所のパートに応募してきた方がGメンで、というケースはまず心配しなくても大丈夫でしょう。

　そして先週末に話題となった下請けからの価格交渉に応じなかったケースですが、こちらは本来、公正取引委員会の担当です。日本には下請法があり値上げするべき正当な理由を持って交渉に臨んだ下請け企業からの要請を理由なく断ることができません。
　公正取引委員会にも通報窓口がありますから、そこから今回の企業名公表に繋がった可能性は十分にありますが、トラックGメンは国土交通省以外の経済産業省や農林水産省など荷主企業と関連した省庁と連携し情報共有を行っています。Gメンへの通報から公正取引委員会へ繋がった可能性も十分にありますね。

　まとめに入ります。
・トラックGメンが潜入捜査に来る可能性は現在公開されている情報を見る限りありません。物流企業がトラックGメンに通報して、動くような体制を放置しない限り社名公表されることはないでしょう。
・公正取引委員会など関連省庁とGメンの両方から企業が監視されています。物流方面を皮切りにコンプライアンス不備を指摘されないよう注意しましょう。

　ここまでお話しして「何が何やら」と次の手が分からない方がいらっしゃるかもしれませんね。ですが、安心してください。我々のような3PL企業、つまり物流業務を包括的に外注可能な企業がいます。コンプライアンス対策をした上で生産性の高い物流オペレーションを日々追求しているプロ集団です。
　物流業界の上限規制タイムリミットまであと半月を切っています。ご相談先への連絡はお早めに！

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