株式会社野村総合研究所（以下、野村総合研究所）は、家電量販店やクレジットカード、携帯電話など、国内11業界の主要企業が1年間に発行するポイント・マイレージを現金換算した「年間最小発行額」について、2014年度実績の推計および2022年度までの予測を行った。

2015年以降の発行額は、堅調に伸び続けている

　調査結果によると、国内11業界の主要企業が2014年度に発行したポイント・マイレージの最小発行額は、8,495億円と推計された。その3分の2はクレジットカード会社、家電量販店、携帯電話事業者により発行されていると見られる。

　なお、2015年以降、発行額は堅調に伸び続け、2022年度には1兆967億円に達する見込みだ。一部の企業で売上高が減少したり、ポイント還元率の低減が行われたりするものの、全体としては各社でポイント付与の対象会員数やポイント適用率が年々高まるため、ポイント・マイレージの発行規模が拡大し続けていくことが考えられる。

　業界別の最小発行額の推移は、2014年度は「航空」や「コンビニエンスストア」といった業界の増加額が大きくなっている。これらは、各社の売上増加が主な要因として挙げられる。

　一方、2015年度から2022年度までの期間にポイント発行規模のさらなる拡大が見込まれる業界は、「クレジットカード」や「インターネット通販」、「コンビニエンスストア」である。「クレジットカード」と「インターネット通販」は、ポイント適用率や還元率に変化はないものの、全体として商取引額が今後も拡大することが要因だ。また、「コンビニエンスストア」は、商取引額やポイント還元率に大きな変化は生じないが、ポイントカードを保有・利用する顧客の割合が高まっていくため、結果としてポイント適用率が大きく上昇することが要因となる。

　その他、電力やガスなどの業界においても、ポイント制度を導入する事業者自体の増加や、それに伴うポイント利用者の拡大によって、ポイントの発行額が増加していくことが予想される。

消費者はどのようにポイントを利用する？

　今回の調査で今後の発行規模の拡大が見込まれる項目に「インターネット通販」が挙げられていたが、実際に消費者はどのようにポイントを利用しているのだろうか。

　株式会社リアルワールドが実施した「節約」に関する調査によると、ネットショッピングのポイント利用は88％であった。利用方法としては、「ポイントサイトなどでポイントを貯めて、電子マネーに換えて買うようにしている（女性・20代）」、「娯楽費はポイントサイトのも換金のみと決めている（女性・40代）」などの声があり、ポイントが節約に活用されていることが分かった。

　ポイント・マイレージを活用することで、お得に買い物をすることができる。その活用範囲は今後も広がっていき、特にEC業界では拡大が見込まれている。ポイント・マイレージに頼り過ぎてしまうと適切な利益を得ることが難しくなるが、消費者の購買を後押しするために依然として効果的な手法と言えるだろう。また、様々なポイント・マイレージが登場してくると、ある程度のところで統合も進むかもしれない。お得なだけでなく、どういう風にお得なのか、そういった点もより重要になってくるだろう。

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