ソフトバンクが東アジア向け現地通貨決済サービス「Smart e-Pay」をスタート
ECのアジア進出を支援
ソフトバンク・テクノロジーは6月17日、東アジア進出を目指すEC事業者向けの現地通貨決済サービス「Smart e-Pay(スマート イーペイ)」の提供を開始すると発表した。
同社はソフトバンクグループのICT系企業が経営統合し、1990年に設立された企業で、情報システムやWebアプリケーションの開発からネットワークやサーバーなどのインフラ構築、ミドルウェアまで幅広い技術領域を持ち、革新的なテクノロジーとマーケティングノウハウをワンストップで提供している。
海外消費者のニーズに対応
今回提供を開始する「Smart e-Pay」は、通常、国別・決済手段別に必要となる各決済代行会社との接続を、一括で管理することができ、クレジットカード決済並びに各国固有の決済手段を、日本法人または現地法人に提供するもの。
EC市場では海外の消費者への対応ニーズが高まっており、日本においても、日本製品は高品質で安全というイメージから海外での評価から、多くのコンテンツが海外需要における高いポテンシャルを有している。
しかし、国内ECサイトは日本円決済にしか対応していないことも多く、海外の消費者のニーズに応えられていない現状もある。
「Smart e-Pay」は、こうした課題を解決することで、多国間決済を推進することを目的としており、同社はこのサービスを通じて、ECサイトと東アジア地域の消費者を、国境を越えて結びつけるための支援を行うとしている。
同社は、今後の市場の大幅な拡大が予想されるEC業界において、日本からアジアへの進出を目指す事業者を支援していく考えだ。