ヤマト運賃改定にみる「ラストワンマイル問題」に対する考察

ECのミカタ編集部

 ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区、以下ヤマト)のホームページに、平成29年4月28日「重要なお知らせ」として2点の重要事項が掲載された。「宅急便の基本運賃改定と各種サービスの内容変更および新設について」「ヤマト便のサービス内容変更および運賃改定について」の2点だ。

 それぞれの内容の詳細は以前にもお伝えしているので、下記のリンクから確認していただければと思う。
https://ecnomikata.com/ecnews/14442/
https://ecnomikata.com/ecnews/13966/

 ヤマト運輸のお知らせによれば、2点とも「新たな労働力の確保や社員の処遇改善、またラストワンマイルネットワークの強化のため」という文言が最初に書かれている。今回切り取ってみたいのは「ラストワンマイル」という言葉だ。

 ラストワンマイルとは、もともとは通信業界で使われていた言葉で、直訳すると「最後の1マイル」だが、通信業界においての意味としては通信事業者と利用者を結ぶ最後の区間の事を指す。

 昨今、通信業界だけではなく、物流業界においてもこのラストワンマイルという言葉はよく耳にするようになった。物流業界におけるラストワンマイルとは、商品が最寄りの配送センターからユーザーへ荷物受け渡されるまでの最後の区間のことを指している。

大きな社会的損失とそれに対する具体的な策は?

 国土交通省が発表した「宅配の再配達の発生による 社会的損失の試算について」 という資料によると、平均して約20%という割合で再配送されている状況とだという。つまり5件に1件はラストワンマイルにおいて差し戻しが行われていて、それにより「年間約1.8億時間の労働時間の発生(年間約9万人分の労働力に相当)」等の大きな社会的損失が生じていると発表している。

 また、国土交通省は再配達の削減に向けた具体的を以下のようにまとめ

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