ふるさと納税で送る、お中元。「さとふる」でお中元特集ページを公開。

ECのミカタ編集部

 「ふるさと納税」とは、自分で好きな地域を選んで寄付を行い、自治体によっては様々な返礼品をもらうことができる制度だ。「さとふる」では、ふるさと納税を通じて特産品を周知。それを起点に販売・観光誘致につなげることを目的としている。この度、さとふるはお中元の時期に合わせた特設ページを開設した。

 自分自身で日本の好きな地域を選び、寄付を行うのが「ふるさと納税」だ。寄付した金額は確定申告によって、所得税から還付。そして、翌年度の個人住民税から控除される。自治体にもよるが、寄付に対するお礼品をもらうことが可能だ。「①好きな地域を応援できる」「②税金が控除される」「③好きな返礼品をもらえる」という、3つがふるさと納税の大きなメリットとなる。
 そして、ふるさと納税のもう一つの特徴として、送付先を自宅以外に指定できることがある。そのため、ふるさと納税を利用して贈り物をすることができるのだ。

増加傾向にある「自宅以外」への返礼品

 ふるさと納税サイト「さとふる」による調査では、返礼品の送付先として自宅以外を指定するケースは、年を追うごとに増えていることが判明した。2016年では、さとふるを経由したふるさと納税全体の、約10%が送付先を自宅ではない住所にしていた。仮にこれが全て贈り物だとすれば、ふるさと納税の約10%が他人への贈り物としての寄付であることが推測できる。

 今回さとふるは、全国の20~70代男女に対して、お中元に関する習慣・意向についての意識調査を実施。その結果、お中元を「贈っている」と半数以上(54.4%)が回答。また、今までに贈ったことのあるお中元の品については「和菓子・洋菓子」が27.5%と最も多く、次いで「酒類」(18.3%)、「肉・食肉加工品」(13.4%)という結果になった。
 また、ふるさと納税を利用して贈り物をしたいかどうかについては、半数近くが「(贈りたいと)思う」と回答。お中元の習慣が薄れつつあると言われる日本だが、まだまだお中元の文化は根付いていると推定できる。

さとふる「ふるさとからのお中元特集 2017」を公開

 その流れを受けて、さとふるでは「ふるさとからのお中元特集 2017」を公開した。お中元・暑中見舞いなど、夏の挨拶や贈り物にぴったりの返礼品を紹介。麺類から飲料・魚介類・肉類・加工品・お酒など、205点もの返礼品を掲載している。のし紙をつけるサービスも実施しており、贈り物としてふるさと納税を利用することが可能だ。
 ふるさと納税を通して、お中元を送ることは、地域への貢献にもつながる。この夏は、ふるさと納税でのお中元・暑中見舞いが増えるかもしれない。

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