ヤマトがオフィス内置き型商品販売支援サービスを発表。BtoE市場の開拓を進める

　ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（本社：東京都江東区）は、お菓子や日用雑貨などのナショナルブランドメーカー（以下、事業者）向けに、各企業が福利厚生の一環として行っているオフィス内での置き型商品の無人販売をトータルで支援する、「オープン型オフィス販売支援サービス」を9月1日（金）に開始すると発表。サービス開始に先立ち、2017年7月26日（水）～28日（金）に開催される「オフィスサービスEXPO」に出展するとした。

　近年、スーパーやコンビニ各社のプライベートブランドの販売拡大に伴い、ナショナルブランドの商品の販売スペースや販売品目は減少している。その一方で、「置き菓子」に代表されるBtoE（Business to Employee）市場は、福利厚生の充実や従業員間のコミュニケーション手段として急速に拡大しており、今後はお菓子などの食品の他、コスメ用品や日用雑貨などに対しても新たな売り場として需要増が見込まれている。

　そこでYSDは平成28年10月にオフィス内に一社専用の置き型BOX等を設置し、商品の無人販売を行う事業者を支援する「オフィス販売支援サービス」の提供を開始した。

　オフィス向け置き型販売事業へ参入を希望する事業者からはニーズがある一方で、契約先の各オフィスへ営業する人員の確保が難しい、設置場所拡大に向けた販売経路やノウハウがない、商品アイテムが少ないため自社単独では販売できないといった課題も多く聞かれるという。このような事業者の課題を解決するために「オープン型オフィス販売支援サービス」を開始するとした。

様々なメリットと伸びしろ、感じるEC事業への発展性

　置き型BOX導入企業や利用者のメリットとしては、従業員の福利厚生の充実に貢献できる。そして電源不要のため、どこでも簡単に設置できる。それによりオフィスで簡単にお菓子や日用雑貨が購入でき、あらかじめスマートフォンアプリにクレジットカード情報を入力しておくことで、小銭がなくても簡単に決済できるようになる。

　補充業務企業のメリットとしては、本来の業務上で実施することにより、負担なく売上拡大を図れるというところ。そして現在の取り扱い商品に加え、導入企業へ新たな商材を提供できる。自社製品以外との組み合わせにより、新規顧客開拓の機会が増えるとした。

　様々な既存のサービスを掛け合わせると、新たなサービスが誕生する良い例だと感じた。そこにはスマートフォンアプリなどの先端技術も組み込まれていて、事業者間のシェアリングエコノミーという感じもする。ビジネスとしてまだその先の伸びしろもあるだろう。ここにECが入り込む隙間も十分に感じさせてくれる。7月26日（水）～28日（金）開催の「オフィスサービスEXPO」、そして9月の本事業スタートに注目しておきたい。