メルカリ、遂にメス入れ!氏名・住所・生年月日登録で膿は取り出せるのか

ECのミカタ編集部

フリマアプリ「メルカリ」は初回出品時に、従来は不要だった住所・氏名・生年月日の登録、及び売上金振込口座との照合を年内に義務化すると発表した。盗品等の不正出品の防止、不正利用者の抑止力としての効果が期待される。

メルカリに蔓延る悪質ユーザー

「メルカリ」は匿名で誰でも商品を出品することができ、誰でもその商品を購入できる手軽さを強みとし、様々な世代に爆発的にシェアを拡大させている。その一方で盗品の出品、人気ゲームの箱のみの出品、現金そのものを出品、人気ユーチューバーを出品(?)など悪質なユーザーが目立つようになってしまった。

悪質な出品は全体の割合としては非常に少ないみたいだが、目立ってしまっているのも確かである。

今回の初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録はこのような悪質ユーザーの排除に取り組むといった「メルカリ」側の姿勢がうかがえる。

今回のメス入れはアプリのイメージダウンを防ぐとともに、 利用者に対して安心・安全なマーケットプレイスを提供するための手段としては有効なのかもしれない。しかし、「メルカリ」本来の強みである手軽さに陰りが少し見えてしまったように思える。

匿名サービスであるがゆえの...

ネットの普及とともに、匿名を盾にして好き勝手するユーザーは目立つようになってしまっている。ネットの世界ではこのようなユーザーは残念なことに0にはならないだろう。

今回の「メルカリ」の対応はどこまで悪質ユーザーに対して効果があるのだろうか?個人的には複数アカウントを作ったり、自分とは関係のない住所を登録したりする抜け道を見つけ出す人が出てくるように思えてならない。

しかしこれ以上個人情報を登録させるような手間をユーザーに与えてしまうと、ユーザー離れに繋がりかねないのも確かである。

今回の「メルカリ」の事例からもわかるように悪質ユーザーはネットには付き物である。ネットショップを運営している、または携わっている人たちは、より日頃の取引に気を引き締めて臨まなければならない。

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