まさにこの日のための準備だったのだろうか。
　Inagora（インアゴーラ）株式会社はこれまでの間で、アプリを活用して、同社自体が動画やテキストなど口コミのベースを作り、強い発信力と情報力を駆使ししていた。また、一方で独自の構築システムにより、倉庫に入れ輸出から通関、中国国内配送を最短3日で実現する、物流力を備えて来た。
　
　これらをベースに、より多チャンネル化を進めるために、一気に勝負に出た。Inagora株式会社は2017年10月13日にシリーズDラウンドで約6800万ドル（約76.5億円）の第三者割当増資を完了し、総額1億900万ドル（約123.5億円）の資金調達をしたのだ。

　新たな受入先として2017年10月に戦略的資本業務提携契約をしたのは、伊藤忠商事株式会社ならびに、KDDI株式会社、SBIホールディングス株式会社等だ。資金調達の使い道として、技術・マーケティング・物流・運営といった全般的な人員の増強や、物流拠点の拡充、物流力の強化、システムの強化、マレーシアなど東南アジアへの事業展開に向けたシステム開発とマーケティングの強化を予定している。

　これにあたり、同社内もカテゴリー制を強化し、このカテゴリーの責任者には、中山雄介氏やと津田茂寿氏など、元Amazonやアリババなどの責任者が集結し、商品力を強化し、流通総額500億円を目指す。　

ワンダージャパンクロスボーダーシンジケーションで商品流通システムも発表

　あわせて、「ワンダージャパンクロスボーダーシンジケーション」の商品流通システムの発表も行なった。この背景として、日本と中国の間に中間流通システムが存在せず、あわせてブローカーが存在することで、特定なものに商品が集中したり、正確な価格が設定されていない現状が起きていて、それを変えようというものだ。一言でいえば、日本の良さ、良い商品をより健全に流通させていく。

　具体的には、こうだ。商品マスタのデータベース構築により、商品情報をまず最適化する。その上で、通関のデータベースを構築し、通関業務をサポート。新商品情報をワンドウで培ったノウハウを使っていち早く多角的に拡散していく。この土台を作り、そして商流を管理して受発注をスムーズにしていき、3PL（サードパーティロジスティックス）を活用して物流をサポートしていく。この一連の流れによって得られた情報を開示し、マーケティングにつなげるとしている。

　これにあたっては、大手流通とのワークグループを組織し、株式会社あらた、伊藤忠食品株式会社、国分首都圏株式会社等が賛同している。これにあたっては、大手流通とのワークグループを組織し、株式会社あらた、伊藤忠食品株式会社、国分首都圏株式会社等が賛同している。

「Wowma!」出店者、インアゴーラ倉庫へ送るだけで越境ECが可能に

　Inagoraは上記記載の通り、KDDIと資本業務提携に関する契約を締結しており、注目すべきは、越境EC事業で培った2,600ブランド約40,000点の豊富な商品ラインナップと中国国内の各販売チャネルへの個別配送輸送の物流力を生かして、「Wowma!」と共同で国内のEC事業にも参入すると発表した。

　「Wowma!」出店者に商品情報の制作、翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、多チ