株式会社ジャストシステム（以下「ジャストシステム」）は、『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2017年12月度）』の調査を実施し、その結果を公表した。

ジャストシステムによるECやネットサービスに関する最新調査

株式会社ジャストシステム（以下「ジャストシステム」）は、マーケティングリサーチに関する情報サイト『Marketing Research Camp（マーケティング・リサーチ・キャンプ）』で、ネットリサーチサービス『Fastask』を利用して実施した『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査（2017年12月度）』の結果を公表した。以下、そのサマリーについて紹介する。

◆調査概要
調査名 ： 『Eコマース＆アプリコマース月次定点調査 （2017年12月度）』
調査期間 ： 2017年12月28日（木）～2018年1月4日（木）
調査対象 ： 15歳～69歳の男女1,100名

ビットコインの認知度は？

なにかと話題のビットコインについてだが、インターネット上で使える仮想通貨であるビットコインを「所持している」人は5.6%、「知っているが、所持していない」人は43.7%で、49.3%が認知していた（男性は57.4%、女性は41.2%）。

また現在、ビットコインを所持していない人のうち、今後ビットコインを利用してみたいと回答した人の割合は、10代が35.6%、20代が25.7%、30代が17.1%、40代が12.0%、50代が7.7%、60代が3.0%（「ぜひ利用してみたい」「どちらかというと利用してみたい」の合計）で、若年層ほど利用意欲が高いことがわかった。

「ライブコマース」の認知度は？

ECでの買い物中、リアルタイムに出品者に質問やコメントを送ったり、他の視聴者の反応を見たりすることができる「ライブコマース」について、「知っていて、視聴したことがある」人は8.5%、「知っているが、視聴したことはない」人は20.9%、「知らなかった」人は70.5%だった。

昨年末のECセールで、最も認知されていたのは？

2017年12月に各ECモールで開催されたセールの認知度は、「楽天スーパーSALE」が50.3%、「Amazonサイバーマンデーセール」が44.3%、「Yahoo!ショッピング年末プレミアム会員セール」は25.0%だった。

各セールの認知者にセール中に買い物をしたかを聞いたところ、買い物をした人の割合が最も高かったのは「楽天スーパーSALE」（37.3%）で、次いで「Yahoo!ショッピング年末プレミアム会員セール」(32.7%)、「Amazonサイバーマンデーセール」(25.1%)だった。

ふるさと納税ポータルの利用率は？

2017年に「ふるさと納税をした」人は13.4%、「ふるさと納税をしていないが、過去にしたことがある」人は4.5%だった。ふるさと納税を行ったことがある人に最も多く利用されている申込方法は「ふるさと納税ポータルサイト/ アプリ」（67.5%）で、次に「自治体のホームページ」（31.5％）だった（複数回答あり）。

「ふるさと納税ポータルサイト/ アプリ」のうち、よく使われているのは「ふるさとチョイス」（44.4%）や「さとふる」（42.1%）、「楽天ふるさと納税」（37.6%）だった。

「スキルシェアリングサービス」の認知度は？

個人の知識やスキルなどをインターネット上で売り買いできる「スキルシェアリングサービス」について、「出品もしくは購入の経験がある」人は9.8%、「サービスの存在は知っているが、利用したことはない」人は23.3%で、33.1%の人が認知していた。

全体を見てみると、年末ECセールでの楽天の強さや、ビットコインの認知度の高さが浮き彫りになった。また、ライブコマースはまだまだ認知度が低く、これからの伸びしろに期待がかかる。

一方、寄付額に対する返礼品の還元率を3割以下にするよう総務省から通達が出るなど、さまざまな議論が巻き起こっている「ふるさと納税」に関しては、「（2017年）ふるさと納税をしていないが、過去にはしたことがある」人が4％台に留まるなど、実施率の増加という意味では、頭打ち感は否めない結果となっている。

こうした一般のユーザーの動向を踏まえて、変化のスピードの速いネット上のサービスやEC市場の地図は、2018年もまた新たに書き換わって行くに違いない。