ゼウスとほくせんが提携、北海道における『グローバル×ローカライズ』された決済サービスが実現

株式会社ゼウス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：三文字正孝、以下「ゼウス」）と株式会社ほくせん（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：中村安雄、以下「ほくせん」）は、北海道における顧客拡大と地域創生を目的に業務提携契約を締結したことを公表した。

2社の強みが溶け合う

1994年の設立以来、全国に13,000サイトを超える導入実績を誇り、国内決済代行業者のパイオニアとして、EC・実店舗向けに幅広い決済サービスを提供する決済サービスプロバイダとして業界をリードするゼウス社。強固なセキュリティ対策や24時間365日有人体制のコールセンターによる運営サポートを実現し、多様な業種・業態の加盟店様から厚い支持を得ている。

一方、ほくせん社は、北海道を基盤にクレジットカード業務、提携カード業務を展開し、地域に密着した顧客サービスを提供している企業だ。

提携で『グローバル×ローカライズ』されたサービスが実現

今回その2社が業務提携という形でガッチリと手を組んだ。この提携により、ゼウスが提供する決済サービスを利用の加盟店は、主要国際ブランドであるVISA、Mastercard、JCB等に加え、独自にシステム開発費用を新たに負担することなく、ほくせんのカードブランド利用が可能となった。

ゼウスは全国的な加盟店網の拡大はもちろんのこと、今回の提携により、地域密着型会員販促に強みを有するほくせんと共に地域に寄り添ったビジネスサポートを行い、北海道内における営業促進および加盟店拡大の加速を目指して行くとしている。

ほくせんは、ゼウス加盟店様に対してサービスを提供することが可能となるため、これまで実店舗におけるクレジットカード利用が中心であった事業展開にとどまらず、ゼウスの非対面決済を利用されているEC加盟店様も含め、より広くサービスを展開することができることとなった。

新法が求める高度なセキュリティポリシーに対応

2018年6月1日に施行される「割賦販売法の一部を改正する法律（改正割賦販売法）」では、クレジットカードを取り扱う加盟店様に対して、クレジットカード番号等の適切な管理（非保持化またはPCIDSS準拠）や不正使用対策（決済端末のIC対応化・ネット上でのなりすまし防止対策）を講じることが義務付けらることになる。

これに伴い、加盟店様が必要とするクレジットカード情報の非保持化や不正使用対策等のセキュリティ強化を支援する取り組みについても、今後両社で検討を進めていくとしている。

この提携は、北海道における地域産業の活性化に貢献していくことはもちろん、新法がもたらすよりハイレベルなセキュリティポリシーに対応し、ユーザーにとっても、事業者にとっても、より安心・安全で利便性の高い決済サービスやソリューションの恩恵が得られることを意味する。冬の北の大地に、その凍てつきを溶かすような新風を吹き込む実にホットな話題と言えるだろう。