株式会社トライベック・ブランド戦略研究所(以下「トライベック・ブランド戦略研究所」)は、日本の有力企業のWebサイトが、どれくらい自社のブランド価値に貢献しているのかを評価した『Webサイトのブランド価値貢献度』ランキングを発表した。

一般消費者から2万件以上の有効回答

トライベック・ブランド戦略研究所(本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤 洋)は、日本の有力企業の242社(一部はブランドを含む)について、企業が運営するWebサイトがどれくらい自社のブランド価値に貢献しているのかを金額換算によって評価した『Webサイトのブランド価値貢献度』ランキングを発表した。

この『Webサイトのブランド価値貢献度』は、トライベック・ブランド戦略研究所が、2017年9月に発表したWebサイト価値を算出したアンケート調査結果を利用し、ブランド価値貢献度という視点で各社のWebサイトを評価したものだ。

調査対象サイトは、一般消費者向け(BtoC)の事業を行う企業を12の業界に分け、それぞれの業界における有力企業・ブランド合計260(18企業・ブランドはランキング対象外)を選定している。

『Webサイトのブランド価値貢献度』は、下記の算出方法によって算出されている。

　【Webサイトのブランド価値貢献度 ＝ 認知貢献効果 + 好感効果 + ロイヤルティ効果】

◆調査概要

・調査は2017年6月のインターネットによる
・回答者は全国20～69歳の一般消費者
・有効回答数は21,372人

上位企業のWebサイトの特徴は？

Webサイトのブランド価値貢献度で1位となったのはパナソニックで169億円だった。2位はサントリーで167億円、以下、ユニクロが158億円、マクドナルドが144億円と続く。

同社によれば、上位企業のWebサイトでの取り組みでは、『認知貢献効果』を向上させるためにスマートフォンアプリ等を効果的に活用し、リアルとデジタルの両面を俯瞰し最適なコミュニケーション設計に落とし込んでいる傾向が見られたとしている。

『好感効果』を高めるに必要なものとは？

同様に、『好感効果』を高めるための施策としてキャンペーン施策が有効であることが明らかになった。上位企業の特徴を見てみると、ポイント付与や割引、プレゼントといった単なる直接的なメリット提供にとどまらず、ユーザーが参加することで企業ブランドや商品ブランドへの理解に繋がるようなキャンペーン内容の工夫を行っていた。

『ロイヤルティ効果』の向上のため必要なものと『ロイヤルティ効果』の向上のため必要なものとは？は？

さらに、『ロイヤルティ効果』の向上のためには、購入後にもユーザーに良質なWebサイトでの経験を提供することが重要となる。上位企業については購入後の商品への愛着を深めるWebコンテンツを用意するだけでなく、動画などを活用して印象的な企業のブランドストーリーを体験してもらうことで、ブランドロイヤルティを定着させるコンテンツを用意している点などが特徴として浮き彫りになった。

同社によれは、企業とユーザーとのデジタル・コミュニケーションを通じてブランドロイヤルティを高めるためには、利便性の提供や「お得な情報」を提供するだけにとどまらず、いかに企業ブランドに対する興味や理解、ロイヤルティをデジタル上で質の高い体験価値として提供できるか、『エクスペリエンス・クオリティ』に対する意識が重要になるとしている。

日本国内におけるコーポレートサイト活用の歴史は、インターネット普及の歴史と歩調を共にしてきた。一方でその施策の進化は近年特に著しい。SEO施策の必要性はもちろんだが、そこに留まらない、ユーザーへの質の高いコンテンツの提供と、的確なマーケティング戦略が『Webサイトのブランド価値貢献度』を向上するカギであり、かつ、そこへの道筋は、着実な積み重ねが必要と言えそうな調査結果と言えるだろう。