日本法規情報株式会社（以下「日本法規情報」）は、「フリーマーケットアプリに関するアンケート調査」について公表した。

フリマアプリに関する本格調査

日本法規情報株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長　今村　愼太郎）は、運営するサイト「詐欺被害相談サポート」「ワンクリック詐欺・ネット被害相談サポート」の運用情報やアンケートを元に、「フリーマーケットアプリに関するアンケート調査」について発表した。日本法規情報では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い、公表している。

インターネット上で個人間の取引ができるオークションサイトは、以前から多数存在しているが、スマートフォンの普及により、オークションサイトよりも手軽に取引ができるフリーマーケットアプリの利用者が急増している。

一方で、個人間で手軽に取引ができるからこそトラブルが多発しやすい環境ともなり得る。 そこで、今回はスマートフォン利用者に向けて、フリーマーケットアプリの利用実態について調査を行った。以降その内容について取り上げる。

◆調査概要

調査期間：2017年11月28日～2017年12月12日
回答者：613人（男性　295人　女性　318人）

フリーマーケットアプリの利用者の割合は？

質問：フリーマーケットアプリを利用したことはありますか？（例：フリル・メルカリ）閲覧のみの方は「ない」とお答えください。

フリーマーケットアプリの利用経験が「ある」と回答した人が25％、「ない」と回答した人が75％という結果だった。スマートフォン利用者の実に４人に１人がフリーマーケットアプリを利用していることが明らかとなった。

フリーマーケットアプリ利用者はトラブルに遭遇している？

質問：フリーマーケットアプリでトラブルに遭ったことはありますか？

調査の結果、「ある」と回答した人が21％、「ない」と回答した人が79％となった。フリーマーケットアプリの利用者の５人に１人がトラブルに遭遇しているということになる。手軽に取引ができるフリーマーケットアプリですが、この調査の結果を見ると、いつトラブルに巻き込まれてもおかしくない状況であるのがわかる。

トラブルの内容と割合は？

質問：どのようなトラブルに遭いましたか？ご自身の状況に一番近いものをお選びください。

「写真通りの商品ではなかった」が28%、「期日を過ぎたのに商品が発送されなかった」が21%、「商品が破損していた」が15%、「期日を過ぎたのに代金が未払いだった」が15%、「購入完了までのやりとりでトラブルになってしまった」が６%、「偽物を購入してしまった」が６%、「その他」が９%となった。

商品自体の不備を示す「写真通りの商品ではなかった」「商品が破損していた」「偽物を購入してしまった」の３項目を合わせると49%になり、トラブルの原因の約半数が商品の不備であることがわかる。

一方で、送受の際に生じる「期日を過ぎたのに商品が発送されなかった」「期日を過ぎたのに代金が未払いだった」の2項目を合わせると36%だった。３割以上の人が商品発送や代金振り込みの段階でトラブルに巻き込まれていることがわかる。

調査の全体を通して、多くの人々がフリーマーケットアプリを利用していることが明らかとなった。また、そのうちの５人に１人の割合でトラブルに巻き込まれていることが浮き彫りとなった。

トラブルへの対処の仕方によって損害が生じたり、更なるトラブルに発展したりする場合があるので注意が必要と言えるだろう。日本法規情報では、トラブルの内容によっては専門家の知識を要する場合もあるので、自分だけでトラブルを解決しようとせず信頼できる機関や専門家に相談することも一つの方法だとしている。

便利な一方で、そこに内在するリスクについて認識した上でアプリやサービスを使う心構えが必要と言えそうだ。