株式会社Dai（本社：京都市下京区）は、BtoB EC・Web受発注システム「BカートASP」の導入事例として、株式会社フタバの導入・活用事例を公開した。創業1953年（昭和28年）だしに特化した事業展開を行う老舗企業は、なぜECを取り入れ、現在どのように活用しているのだろうか。

　株式会社フタバは1953年創業の老舗企業。「だし」に注力した事業展開を行っている。工場の従業員を含めて140人の規模。取引先は和食店や割烹店が主だ。営業所を全国に展開しており、業務用の商材を販売する問屋への販売も担っている。

　しかし、業務用商材としての取り扱いがメインだった為、地元・新潟県内の一部店舗では取り扱いがあったものの、製品に関して、まだ全国的にはあまり広く認知されていなかった。

　それらを打破する施策の一つとして2016年にBtoB-ECサイト「BカートASP」を導入し「だし.com」を立ち上げた。市場がEC化の流れにある中「今後はオンラインでのBtoB取引も必要とされるのではないか」との想いが決め手となったという。

ECサイト開始後の変化とそのメリット

　サイト開始後は月平均で問い合わせが30件ほど来るようになったという。問い合わせのあった企業に優先順位をつけて、業務効率をはかることができているという。

　営業マンが商談する際に、商品サイトを見ながらの提案が可能なので、カタログから商品を探すという作業が省けるようになった。ウェブを活用した新規開拓に取り組めるようになったのも変化だと語っている。

　ECサイトを立ち上げたことによって、受注段階でのミスが大幅に減った事も、とても良かった点だという。これまで、電話や手書きだったFAX注文ではミスが出てしまうこともあったが、注文がデータ化されたことによる業務効率のアップは大きいようだ。

ECは企業が持っている潜在能力を引き出してくれる

　スマホの普及に伴い、誰もがネットで検索して情報を得る時代になってきている。それは多くの新規の顧客に見てもらえるチャンスが増えるということ。そして場所を問わず購入まで繋げることができる。これはECの最大のメリットであるだろう。

　株式会社フタバではBtoB-ECの成功を受けて、2017年1月にBtoC-ECサイト「ON THE UMAMI」も立ち上げた。より多くのユーザーに届けたいという想いからだろう。オリジナル商品の開発や百貨店の催事などへの参加も積極的に行っているという。

　ECが事業の幅を広げた好事例だろう。地元ユーザーの目にしか触れなかった商品を、全国の問屋さんを通じて広げ、そこからさらに一般消費者の目に触れる機会をどうやって増やしていくかという課題に取り組んでいる。企業が持っている潜在能力をECは引き出してくれる。ECに携わる我々にとっても気持ちが晴れやかになる事例だ。こういった案件を今後もっともっと増やしていきたい。