楽天株式会社（以下、楽天）は先ほど、2017年通期並びに、第4四半期に関する決算発表を行った。それによれば、まず2017年の第4四半期に関しては、売上収益は前年同期比20.4%で、Non-GAAP 営業利益は前年同期比9.5%増、グローバル流通総額は前年同期比19.4%増となった。

　これを含め、2017年の通期としては、2017 年の売上収益は20.8%増で、Non-GAAP 営業利益は39.6%増、またグローバル流通総額は21.1%増となり、12.9兆円にも登った。国内EC流通総額は3.4兆円で前年同期比13.6%増となり、概ね好調に推移していると発表している。

　また、近年成長をしている「CtoC事業」においてはテレビコマーシャルも投下し、手数料無料化などの施策も奏功して、流通総額は2017年第4四半期で前年同期比で2.7倍となり、年換算流通総額は1400億円となった。更に、2/26以降はフリルとラクマの２種類だったものがラクマに統合して、総力戦で望むこととなる。

戦略的提携も盛んに行い来期、その勢いは加速化させる

　また今期のトピックとしては戦略的提携も積極的に行い、ウォルマートとの提携でネットスーパーを通じて生鮮食品ジャンルの強化をしていきつつ、ビックカメラとは楽天ビックという店舗を作り家電ジャンルでの確固たる地位を目指すとした。

　今後はお客さまの利便性をさらに強化するべく楽天が積極的に決済に関わり、One ペイメントを取り入れ、カード決済やコンビニ決済など、どの店でも同じ決済手段を可能にしていくとした。あわせて、楽天のネットワークを活かしたより利便性の高い配送サービスを提供することで、配送などに絡む問題にも積極的に対応していくとした。

　また「朝日火災」との結びつきで、これまであった「楽天生命」などに加え、損害保険事業を開始していくことで、保険力の拡大をして、楽天経済圏の活用範囲を拡大させて、生活のあらゆるシーンに入っていくことを明らかにした。

モバイル市場、楽天カード決済の拡大はさらに進む

　また、今後の方向性を語る上で、席上、楽天市場のモバイル比率に関して触れる場面があり、2018年1月1日におけるモバイル流通総額比率は76.7%だとしてその勢いを感じさせる結果となった。

また、楽天市場流通総額における「楽天カード決済比率」は継続的に拡大しており、55.9%となり、楽天カードを持っていることがショッピングにおいてプラスに働いていることが明らかとなっており、これも楽天の強みを発揮した格好だ。

また先ほど、触れた業務提携によってこれまでは楽天ブックスなどに限られていたが、直販の幅が広がり、価格や配送においての差別化がしやすくなることで、グループ全体の強さを発揮することになりそうだ。これは、思うに、利益率の向上にもプラスに働くことになりそうだ。

　思うに、楽天は別のフェーズを迎えたと言っていい。楽天経済圏の拡大に伴い、ポイントを使っての利用価値の向上、そして、直販強化に伴い差別化を強化してこれまでなかった強みを発揮することで、楽天はショッピングモールという観点は大事にしつつも、総合的なインターネット企業へとより成長させていくことで、ポイントや総合力、信頼信用などの観点から店への還元する形となり、店舗にとっては未来に向けて、楽天の向き合い方を改めて、一皮むける時に来たように思う。