分散台帳技術(DLT)を活用した送金アプリ「Money Tap」は未来を変えられるか

ECのミカタ編集部

 SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区)と、その子会社のSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区)が事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供すると発表した。

 「内外為替一元化コンソーシアム」は2016年10月の発足以来、分散台帳技術(DLT)を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してきた。そして2017年12月には、米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させた。

 「RCクラウド2.0」に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、利用者による個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供する。「Money Tap」は、銀行口座番号による送金の他に、携帯電話番号やQRコードを用いた送金機能も持ち合わせているアプリで、指紋による生体認証と組み合わせることで、ユーザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティの両立を図っている。

 携帯電話番号などを用いて決済を行うスマートフォンアプリは世界的な潮流であり、日本においても、フィンテック企業等がサービス提供を開始しているが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては、本邦初となる。

 「内外為替一元化コンソーシアム」参加行のうち、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行は、先行商用化行として、詳細運用についての集中協議を2017年10月より開始しており、4月以降に試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指す。なお、Money Tapサービス対応銀行は順次増加していく予定だとしている。

キャッシュレス化はEC業界にどのような変化をもたらすのか

 フィンテックやブロックチェーンなど、新しい技術とともに、購買の形は大きく変わりつつある。今は仮想通貨が投機の対象になっており、価格が安定せず通貨としての実用にはまだ時間がかかる雰囲気だが、こうして銀行同士が手を組み、キャッシュレスの文化や分散型管理を進めようとしていることは評価されるべきだろう。

 キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減が進む。そして、その先には必ず購買が発生しECへと繋がっていく。技術の進歩とともにECがどういった未来を辿るのか。そこに期待せずにはいられないのだ。

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